教委トップ首長が任免　制度見直しへ政府方針-東京新聞(2014年2月15日)

政府は十四日、教育委員会（教委）を教育行政の責任を負う「執行機関」として存続させる一方、教委トップの任免権を地方自治体の首長に与えるなど、政治の関与を強める方向で見直すことを決めた。来週にも始まる与党協議の結論を待ち、地方教育行政法改正案の策定作業を本格化させ、今国会提出を目指す。