(政界地獄耳)安倍政権にＹＥＳかＮＯか、党員に問う - 日刊スポーツ(2018年7月23日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807230000289.html
http://archive.today/2018.07.23-020010/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807230000289.html

★国会会期末の２２日、岡山県の災害視察をした立憲民主党代表・枝野幸男が訴えた。「本腰を入れた対応をさらに進めていかないと、被災者の生活の立て直しは簡単なものではないと受け止めた。県なども思い切って専決で補正予算を組んだが、裏付けとなる財源がないと、安心して思い切った支援態勢がつくれない。できるだけ早く、（国で）補正予算を組む段取りに入り、臨時国会を召集して、成立させるプロセスに入らなければならない」。
★同日、首相・安倍晋三も声を上げた。「なりわいの再建は待ったなしだ。多くの農林漁業者、中小・小規模事業者が事業再開への気力を失いかねない、厳しい現実がある。１日でも早く手を打たなければならない」。１８年度予算の予備費など約４０００億円を活用し、生活再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう非常災害対策本部に指示し、あくまで予算内で処理する考えを示した。
★復興復旧も大切だが、自民党は９月の党総裁選に突入した印象が強い。元幹事長・石破茂は２１日、出馬表明は「しかるべき時期に判断する」とし、党政調会長・岸田文雄は同日、「適切な時期に判断する。首相の表明の時期も勘案すべきことの１つではないか」と、来月下旬以降を示唆した。とはいえ石破は「人口が減る状況にあって、地方の人々に経済の好転を実感してもらうかだ」とし、「地方創生」のあり方が最大の争点になるとの考えを示した。
★首相は２０日の会見で「憲法改正は立党以来の党是であり、自民党の長年の悲願。候補者が誰になるにせよ、次の総裁選においては、当然、候補者が自分の考え方を披歴する大きな争点になると考えます」と、憲法改正論議の争点化を望んだ。しかし本当の争点は、こんな政権運営をしている自民党自身が、この政権を正しいのかを問うものではないのか。これでいいと思うのなら、総裁選自体の意味が分からなくなる。党員もマヒしているのか。（Ｋ）※敬称略

学童指導員の半数が年収１５０万円未満 保育の質に影、待遇改善を - 東京新聞(2018年7月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201807/CK2018072302000152.html
https://megalodon.jp/2018-0723-0941-01/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201807/CK2018072302000152.html

小学生の子どもがいる共働き家庭にとって、学校がない夏休みに子どもたちが通う学童保育（放課後児童クラブ、学童）は心強い。だが、学童の指導員は責任が重い仕事にもかかわらず、給料が安く、約半数は年収１５０万円未満という調査もある。担い手が集まらず、現場は常に人手が足りない状態で、「指導員の待遇改善が必要」という専門家の指摘もある。　（細川暁子）
「夏休み中は子どもたち約二十人分の昼食を作ったり、炎天下で一緒に体を思い切り動かしたり。体力もいるし、障害がある子もいるので知識も必要。責任の重い仕事です」。愛知県内の学童で正規職員として働く男性指導員（２８）は話す。
仕事のやりがいは感じるものの、悩みの種は収入だ。朝八時から夜七時までのうち一日八時間、週五日働いて手取りは月約十九万円。「将来、家庭を持とうとすると、転職を考えざるを得ない」
学童は、二〇一七年の厚生労働省の調査では全国に約二万四千カ所。運営者は行政や保護者でつくる組織、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、地域によって異なる。国と都道府県、市町村が費用の三分の一ずつを運営者に補助している。
子どもたちの活動を支援するのが、男性ら指導員だ。以前は資格はなかったが、一五年に「放課後児童支援員」の資格ができ、四十人程度の児童に対し二人以上の指導員を置く（うち一人は有資格者の支援員）との基準が設けられた。
男性は学生時代にアルバイトで指導員になり、「子どもの成長を見たい」と卒業後もバイトを続け、一五年に資格を取得して正規職員となった。しかし、給料は安く、家賃三万円のアパートに住むなど生活を切り詰めても、貯金はほとんどできていない。交際していた女性に「こんなに不安定で、低い給料では結婚できない」と言われたこともあるという。
愛知県内の別の男性指導員（３９）は勤続十五年目の正規職員で、手取りは約二十四万円。二人の子どもがおり、妻も正規の指導員だが現在は育児休業中。「早く妻に復帰してもらわないと、生活が苦しい」と打ち明ける。
一四年に実施された「全国学童保育連絡協議会」の調査では、回答した週五日以上勤務している指導員約四千三百人の４６・２％が年収百五十万円未満。年収の低さが、指導員の人材確保に影響しているという見方もある。夫婦で指導員をしている男性の学童でも、パートの指導員を募集しているが、適任者が見つからなかったり、長続きしなかったりで、「人手は常に足りない」という。
指導員不足の解消に向け、内閣府の有識者会議は、給与の引き上げでなく、設けられて間もない有資格者に関する配置基準を緩和し、なり手を募りやすくすることを検討している。しかし、同協議会は「学童保育の質が落ち、指導員の社会的地位向上の流れにも逆行する」として、約二十万人の反対署名を国会に提出した。
静岡大の石原剛志教授（児童福祉）は「指導員は『子ども好きなら誰でもできる』と思う人もいるが、学年が異なる子どもの間ではトラブルも多く、専門性が必要。育児中の女性がより働きやすい環境を整えるには、指導員のなり手を増やし、学童を充実させることも重要だ。国などの補助額を増やし、指導員の待遇を改善することも検討するべきだ」と指摘する。

＜学童保育＞　共働き家庭などの小学生が放課後や長期休みの日中などを過ごす。全国で約１１７万人の児童が登録、利用している。放課後児童支援員の資格は、保育士などの有資格者か、実務経験２年以上などの条件を満たす人が、都道府県が開く講座を受講して資格を取得する。指導員はパートを含め約１３万人。

児童福祉司２千人増 専門職の資質向上も必要 - 琉球新報(2018年7月23日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-766681.html
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大人たちは幼い命を救えなかった。あの悲劇を二度と繰り返してはならない。
東京都目黒区で５歳の女児が両親からの虐待を受けて死亡した痛ましい事件を受けて、政府が児童虐待防止の緊急対策を決定した。
一番の柱は、子どもや保護者の相談や支援に当たる児童福祉司を２０２２年度までに約２千人増やすことだ。
専門職が不足している児童相談所の機能強化になるため、ひとまず評価したい。しかし今後は、数だけではなく、複雑な事案に対応できる職員の養成、資質向上にも力を入れていくべきだ。
児童福祉司は17年現在、全国の児童相談所に３２５３人が配置されている。今回の対策は過去最大の増員幅で、１・６倍の５２００人になる見込みだ。
児童虐待の通告件数は年々増えている。市民の意識の高まりや、警察、病院、学校と児相との連携が進んだことも背景にある。
児相が対応した16年度の児童虐待の件数は12万件超。１９９９年の10倍以上に激増したが、児童福祉司の人数は２・６倍にとどまっている。
マンパワーが圧倒的に足りず、個々の児童福祉司の過重な業務負担が長年の課題になっていた。人員増は一筋の光明だが、これで根本的解決につながるわけではない。
児童福祉司が多様な事例に的確に判断できるようになるまでには５年以上の経験が必要といわれる。児童福祉司は近年になって増員を進めたため、児相の現場では経験を積んだ専門職の割合がまだ少ないとの指摘もある。
専門性の高い人材を養成するのは一朝一夕では難しい。市町村との連携も重要になってくる。
16年の児童福祉法改正で、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援をする「子育て世代包括支援センター」の設置が市町村に義務付けられた。乳幼児健診や保健指導などの母子保健事業を通して、虐待リスクを早期発見、予防することも期待されている。
包括支援センターと児相が密に連携した上で役割を分担し、児相の負担を減らす方策が必要だ。児相は、より深刻な事案に対処して力を発揮できるようにしてほしい。
目黒区の事件では、香川県と東京都の児相間の引き継ぎに問題もあった。重大事案との認識が伝わっていなかった。今回の対策では、緊急性が高い事案の場合は双方の児相職員が対面で引き継ぐことを原則にした。当然の措置であり、遅過ぎるくらいだ。
さらに、通告から48時間以内に子どもと面会できない場合は警察と情報共有を進め、児相が立ち入り調査をすることもルール化した。実効性ある方法を望みたい。
尊い命を失ってから対策に乗りだすという事態は、もう終わりにしたい。子どもたちを守り、育てるのは、社会全体の大きな責任である。

児童虐待防止の緊急対策 できること何でもやろう - 毎日新聞(2018年7月23日)

https://mainichi.jp/articles/20180723/ddm/005/070/044000c
http://archive.today/2018.07.23-003816/https://mainichi.jp/articles/20180723/ddm/005/070/044000c

東京都目黒区で女児が十分な食事を与えられずに死亡した事件を受け、政府は緊急対策をまとめた。
児童相談所で働く児童福祉司を２０２２年度までに約２０００人増員する、子どもと面会できず安全を確認できない場合の強制的な立ち入り調査をルール化する−−などが緊急対策の柱だ。
児相の体制強化は急務である。この１０年で児相が対応する虐待件数は３・３倍にも増えたが、児童福祉司は１・５倍程度しか増えていない。
１６年に政府が策定した「児相強化プラン」では１９年度までに児童福祉司を５５０人増員することになっていたが、計画を見直して２２年度までに約２０００人増やすことにした。現在の児童福祉司は約３２００人であり、大幅な増員ではある。
児童福祉司は国家資格ではなく、社会福祉士などの資格を持った人、大学で社会学や心理学を学んだ人などの中から自治体が任用できることになっている。
親が虐待を否定し、子どもの安否が確認できない事例も多い。資格を持っているだけで十分に対応できるものではないだろう。今でも児相の現場では経験の浅い職員が多いといわれる。どうやって職員の対応能力を上げていくのかが課題だ。
虐待する親から子どもを引き離しても、最終的には親子関係の修復を目指すというのが伝統的な児童福祉の考え方だ。児相による強制的な立ち入り調査は現在も認められているが、あまり実績がない。親子の修復を重視するあまり、分離をためらう傾向が強いためといわれる。
「安全を確認できない場合は原則立ち入り調査」が緊急対策に盛り込まれたのは重要だ。実効性を上げるには、それぞれの児相が「保護者の意に反しても子の安全を守る」「保護者との関係構築を図る」という別々の機能を担うチームを持つ必要があるだろう。警察との連携強化も検討すべきだ。
乳幼児健診を受けていない、保育所や幼稚園に通っていないという子どもの情報を９月末までに集約し、必要な養育支援を行うことも盛り込まれた。
児童虐待の防止に即効薬はない。国も自治体も必要と思われることは総力を挙げて実施するほかない。

(余録)野球やサッカーばかりではない… - 毎日新聞(2018年7月23日)

https://mainichi.jp/articles/20180723/ddm/001/070/066000c
http://archive.today/2018.07.23-004431/https://mainichi.jp/articles/20180723/ddm/001/070/066000c

野球やサッカーばかりではない。書道、競技かるた、吹奏楽、なぎなたもある。学校の部活動を題材にした映画やドラマが花盛りだ。一方、指導する教師の忙しさが指摘されて久しい。
富山県内の公立中学校に勤務し、２０１６年夏にくも膜下出血で死亡した４０代の男性教師が過労死認定された。運動部の顧問で、発症直前２カ月の時間外勤務はそれぞれ１２０時間前後。このうち部活の指導が約７割に達し、土日の休みはほとんどなかったという。熱心な先生だったに違いない。
部活では教師だけでなく生徒の負担も重くなりがちだ。夏休みや冬休みは部活に拘束される時間がむしろ長くなる。大会で優勝すれば充実感もあるだろう。だが心身とも疲れ果ててしまう生徒がいる。彼らは小さいころから学習塾や習い事を掛け持ちするほど忙しい。
昭和ひとケタ生まれの作家、藤沢周平さんは故郷の山形で２年間、教師をしたことがある。「動機の何分の一かは、教師には夏休み、冬休みがあるということだった」とエッセーに書いている。
小学生の時に出会った恩師にも強い影響を受けた。若くて優しい兄のような担任だった。夏休みには２０人ほどの生徒を連れて海辺の民宿に１０日間以上泊まり込んだ。一緒に泳ぎ、合間に勉強し、布団の畳み方を教わったという。
藤沢さんは「教師になろうとしたとき、私は明らかに先生のことを考えていた」と記した。時代の移り変わりとともに教育現場にゆとりがなくなり、大事な時間が失われた気がする。

沖縄ヘイト放置のまま ＭＸ謝罪も収束せず 辛淑玉さん「ニュース女子」制作会社を提訴 - 琉球新報(2018年7月23日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-766703.html
http://archive.today/2018.07.23-004614/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-766703.html

ヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（しんすご）さんが、米軍基地建設への反対運動を巡る番組「ニュース女子」（昨年１月放送）での人権侵害について、制作したＤＨＣテレビジョンと司会の長谷川幸洋元東京新聞論説委員を相手に月内に名誉毀損で提訴する。東京ＭＸはニュース女子の放映を終了したが、ＤＨＣテレビジョンのサイトには人権侵害と指摘された回もまだ掲載されており、その差し止めも求める。人権侵害や沖縄での基地反対運動の誤った情報が放置されている状況は終わっていない。「ＤＨＣテレビジョンが本丸」と語る辛さんの提訴で舞台は新たに法廷へ移る。
番組を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）は20日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が人権侵害を認定したことを受け、辛さんに謝罪した。放送から１年半以上が経過し、ＢＰＯの認定を受けてからの謝罪に、辛さんの代理人らは口々に「全く不十分だ」との声も上がる。謝罪までこれほど時間がかかったのはなぜか。
東京ＭＸが昨年１月放送の番組を問題だと認識したのは今年３月のＢＰＯの認定を受けてからだったという。辛さんの代理人が明らかにした。ＢＰＯの決定以降、東京ＭＸ側から和解の申し出を受け、辛さん側は検証番組の放送などを条件に求めた。だが東京ＭＸ側が受け入れなかった。
謝罪の場で長時間を要したことをただした辛さんの代理人、金竜介弁護士は「東京ＭＸ側は本当は分かっていないのではないか。自分たちが作ったものではないことに責任を取らされている、巻き込まれたと思っているのではないか」と述べた。東京ＭＸが今後何らかの形で発信するとしていることから、引き続き対応を注視していく。
謝罪と会見に同席したのりこえねっと共同代表の佐高信さんは「ＢＰＯから言われたから謝らなきゃいけないという感じ。ＭＸは賛成と反対の意見を聞かないといけないという『中立』を掲げているが、沖縄の、反対のことだけ１００日間やってもようやくバランスがとれるほど。変な両論併記の『中立』メディアの存在が一番、彼ら（差別者）をのさばらせている」とメディアの在り方も指摘した。
「番組内で侮辱され、傷つけられた沖縄の人たちの名誉はどうなるのか」。東京ＭＸの謝罪の際、辛さんが読み上げた手紙があった。放送直後から東京ＭＸ前で抗議行動を続けてきた「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」呼び掛け人の川名真理さんが託したものだ。事後の会見で川名さんは「まだ収束していないということを認識してほしい」と訴えた。
辛さんは今回の謝罪を受けるに当たり「ものすごい葛藤があった」と複雑な心境を明かした。沖縄への謝罪がない中で自身だけへの謝罪を受ける―そのことへの葛藤だ。裁判闘争に向けて「沖縄の友達を半分の足で踏みつけて上っていくのだから、負けるわけにはいかない」と涙を拭いながら決意を語った。
「ＤＨＣテレビジョン、ヘイト、デマとの闘い、ジェノサイドに流れ行く社会との闘い。原告たり得る私がやらないとできない」。また新たな闘いが始まる。（滝本匠）

男子高校生を誤認逮捕 ナイフを違法所持と誤る 警視庁 - 朝日新聞(2018年7月22日)

https://www.asahi.com/articles/ASL7Q5W6SL7QUTIL027.html
http://archive.today/2018.07.22-143333/https://www.asahi.com/articles/ASL7Q5W6SL7QUTIL027.html

警視庁は２２日、小平署員が東京都小平市の男子高校生（１５）を銃刀法違反容疑で誤認逮捕し、約９時間後に釈放したと発表した。高校生が所持していた刃物の種類を誤ったという。
生活環境課によると、２２日午前０時すぎ、小平署地域課の２０代巡査が小平市の公園で１人で座っていた高校生を発見。職務質問したところ、高校生のショルダーバッグ内からナイフが見つかり、「護身用に持っていた」と話したため署に任意同行した。刃体の長さが、銃刀法で携帯が禁止されている６センチを超える６・２センチだったため、午前１時半ごろ現行犯逮捕した。
その後、生活環境課に確認したところ、形状から切り出しナイフに該当すると判明。刃体７センチ以下などの切り出しナイフの所持は銃刀法違反にあたらないため、同署幹部が高校生の父親に経緯を説明し、同日午前１０時２０分ごろ、釈放した。同署は軽犯罪法違反（凶器の隠匿携帯）容疑に切り替えて調べる方針。
渕上宏和・生活環境課長は「今後このような事案がないよう指導、教養を徹底し、再発防止に努める」と述べた。