https://www.asahi.com/articles/ASL5T3Q60L5TUTFK006.html
http://archive.today/2018.05.25-051750/https://www.asahi.com/articles/ASL5T3Q60L5TUTFK006.html
麻生太郎財務相について、公明党の井上義久幹事長は２５日の記者会見で「（財務省）職員の処分が決まる中で、政治家としてどういうふうに責任を取るかということが一つの課題になってくる」と述べた。財務省の調査結果や大阪地検の捜査結果しだいでは麻生氏の進退にも関わる、との見方を示した。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805250000236.html
http://archive.today/2018.05.25-010654/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805250000236.html
★防衛省は、国会答弁などで「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題に関する調査結果を２３日に発表し、組織的な隠蔽（いんぺい）を否定した。防衛省は当時の防衛相・稲田朋美の指示がメールで伝えられるなど、命令が徹底されなかったこと、またその確認すら行われていないことなど、大臣軽視や文民統制からの逸脱ともいえる対応が見え隠れしていたことが分かる。つまり稲田をなめていたのだろう。
★稲田は就任当時、ハイヒールで甲板を歩くなど、本人の防衛相としての意識も低く、命を賭して任務に就く自衛官らの士気の低下が指摘されていた。しかし女性だからか、それとも、気に入らない大臣という軽視した対応の空気があったのだろうか。それでも調査は稲田には及ばず、処分もされていない。また現職の防衛相・小野寺五典にも、処分はない。それどころか現場の処分は大甘で、シビリアンコントロールが問われている問題をあたかも連絡ミスかのように処理した。
★防衛相は「シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいる」と強調し「首相・安倍晋三から指示が末端の部隊まで行き渡る組織をつくるため、再発防止に全力を挙げてほしい」と指示を受けたと会見で説明。統合幕僚長・河合克俊に訓戒、防衛事務次官・豊田硬、官房長・高橋憲一、陸幕長・山崎幸二は口頭注意となった。これでは先の野党議員に「国民の敵」と言って訓戒処分になった３佐同様、身内に甘い日大のアメフト部の指導幹部らと同根だ。
★日大の対応の悪さなどに、多くの国民は憤りを感じているし、批判も多い。しかし企業や警察、防衛省などは、絶対命令や理不尽な命令にも、忠実なものをかわいがる傾向がある。就職でも、体育会の学生は好調と聞く。これは日本社会の体質になりつつあるのではないか。不安が募る。（Ｋ）※敬称略
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-725443.html
http://archive.today/2018.05.25-003105/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-725443.html
また起きてしまった。米テキサス州の高校での銃乱射事件。生徒ら10人が亡くなり１週間がたつ
▼容疑者は17歳の男子生徒。銃は父親の物だった。テキサスは米国でも銃規制の緩い州の一つ。銃所持の権利拡大を提唱する州副知事は「銃の問題ではない」と主張し、暴力的なゲームや妊娠中絶による命の軽視、家庭環境が問題だと続けた
▼米紙ワシントンポストは今年、戦闘地域で死亡した米軍人は13人、学校での銃乱射事件で死亡した生徒らは27人と伝えた。今、学校は戦地より「危険」なのか。米国内は銃乱射に備えた避難訓練を行う学校も多い
▼新年度、普天間第二小で既に１４６回の避難が行われた。米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認されると運動場から児童が避難する。元気な声が響き渡るはずの場所でごう音が響く
▼同校の避難を伝える記事に、ネット上で「辺野古に移せばいい」「基地の近くに学校を造る方がおかしい」という声が飛び交う。「飛ばないで」という一言がなぜ出ないのだろう
▼銃規制強化を求め、米国の高校生が立ち上がった活動は「Ｍａｒｃｈ Ｆｏｒ Ｏｕｒ Ｌｉｖｅｓ（命のための行進）」。「大人たちが『銃を持つ権利がある』という言葉は『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』と聞こえる」というフロリダの高校生、エマ・ゴンザレスさんの言葉をかみしめる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018052502000130.html
https://megalodon.jp/2018-0525-0930-36/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018052502000130.html
鬼になった女が、伊勢からやって来た。鎌倉時代末期に、そんなうわさ話で京の町が大騒動になったと『徒然草』に記されている。
およそ二十日間にわたって人々は
鬼見にとて出（い）でまどふ
という興奮状態だった。上流階級も下層の人も、この話題で持ちきりで、鬼が出たという話が流れると、道も通れないほどの混雑になって、ひどいけんかも起きたと吉田兼好は、つづっている。
一条室町に鬼あり
昨日は西園寺に参りたり
などもっともらしい具体的な情報が飛び交ったとも記されていて興味深い。
偽の情報が真実を装って一気に広がる。今の世ならフェイクニュースか。人々の好奇心や願望、不安などを栄養源にして世の中に浸透する。人々が簡単に
出でまどふ
のは今も昔も変わらない。
違うのは、影響の大きさがけたはずれになったことだ。ロシアが偽情報で米大統領選に介入した疑惑をはじめ、一国の政治に関わるようになった。特に、公用語である英語の世界で深刻だ。欧州に法律による規制の動きもあるが、国境を簡単に越える偽情報を封じるのは難しい。人の性（さが）は簡単に変わらないことが、問題と思ったほうがいいだろう。
うわさが収まった京では、あれは、流行病の前兆だったと言う人も現れたとある。だまされたと分かっても、流言になお意味を探す。悲しい心の一面があることも心得ておきたい。
https://mainichi.jp/articles/20180525/ddm/001/070/123000c
http://archive.today/2018.05.24-211134/https://mainichi.jp/articles/20180525/ddm/001/070/123000c
「わるいことは罪だからするな、よいことは無駄だからするな」はイタリアのことわざ。「世界ことわざ大事典」で伊文学者の須賀敦子（すが・あつこ）さんが「シニックで、いかにもイタリア人らしいことわざ」と評していたこと政治についても「演奏家はかわっても、音楽はいつも同じ」と冷笑的である。だがそこに反汚職、環境保護などを掲げ、「政治家たちよ、降参しろ！」と既成政党の政治の打破を訴えて乗り込んだのが新党「五つ星運動」だった。
その後ローマ市長も当選させた同党は、各国で高まるポピュリズム（大衆迎合主義）のイタリア版と見られていた。それが反移民を掲げる極右の政党と連立を組み、法学者のコンテ氏を首相に指名して近く新政権を発足させるという。
この話が世界中に不安まじりで広がったのは、欧州連合（ＥＵ）発足時からの基軸国で欧州統合に懐疑的な政権が生まれることになるからだ。金融市場への影響や、ハンガリーなど東欧での反移民の動きへの接近を心配する声もある。
経済ではＥＵが求める財政規律を拒み、大型減税や低所得者への所得保障を約束する新政権である。さてそれで巨額の財政赤字はどうするのか。「言うとするのあいだには大海原（おおうなばら）」も、この手の約束に慣れたイタリア人のことわざだ。
対露制裁の解除など外交的にも独自色を打ち出している連立両党だが、当面は息をのんで見守るしかない新政権の一挙一動である。こんなことわざもある。「バラなら咲くだろう、イバラなら刺すだろう」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13509785.html
http://archive.today/2018.05.25-003408/https://www.asahi.com/articles/DA3S13509785.html
これほど短兵急に準備を整えるには、あまりに重すぎる首脳会談だったということだろう。
来月１２日に予定されていた米朝の首脳会談を中止すると、トランプ米大統領が決めた。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長あての、その旨の書簡を公表した。
核の完全放棄を迫る米国と、最大限の見返りを求める北朝鮮。その合意をさぐる事前交渉が難航したのは間違いない。
そもそも会談の開催を決めたのはトランプ氏の型破りな即断だった。しかし、長年に及ぶ敵対関係の終結を探る折衝が曲折するのは十分予想できた。
米朝関係のあり方は、北東アジアの今後の安全保障を占う。肝要なのは、長期的に意義ある合意を築くことだ。来月１２日の日程にこだわらずとも、この間に重ねた米朝間の交渉の実績は資産として生かせる。
どうすれば朝鮮半島の非核化と冷戦構造に終止符を打てるか。その大局を見すえて今後も粛々と対話を続けるべきだ。
中止の決定に至るまでには、米朝双方が自らの思惑で主導権争いをした跡がうかがえる。
金正恩氏は中国との２度の首脳会談を経て、対米交渉に強気で臨む自信を抱いたらしい。一方的な核放棄を強いるなら、米朝会談を再考すると牽制（けんせい）した。
トランプ氏も対抗して、会談の延期や中止の可能性に触れていた。その脳裏では、米国の秋の中間選挙に向けて、米朝会談が自らの手柄になり得るか否かを周到に計算したはずだ。
北朝鮮に譲歩をして中途半端な合意をするより、当面見送った方が得策と考えたのか。あるいは、史上初の会談を実現する野心は保っており、今回の書簡も駆け引きの一環なのか。
いずれにせよ、当面最も重要なのは、昨年のような武力衝突の危機を再現させないことだ。今回の中止決定をもって、これまでの対話機運から、対決局面に回帰してはならない。
北朝鮮はきのう、一部の海外メディアを招いて核実験場を廃棄した。たとえ表面的な演出であっても、昨年まで暴挙を重ねた北朝鮮が和平のアピールに変化したのは前向きな進展だ。
北朝鮮の柔軟性のなさは相変わらずだが、トランプ氏の異色の外交はさらに予測が難しい。この流動的な事態に直面している日本、韓国、中国、ロシアの周辺国の責任も重い。
国連安保理決議による制裁体制は維持しながら、米朝双方に対話継続の働きかけを強める。そうした国際連携により、今後も忍耐づよく朝鮮半島の完全な非核化を追求するほかない。
