小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす - 日刊スポーツ(2018年1月10日)

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html
http://archive.is/2018.01.10-063958/https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html

小泉純一郎元首相（７６）は１０日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称・原自連）のメンバーとともに国会内で会見し、持論の原発ゼロを具体化していくための動きとして、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。２２日開会予定の通常国会への提出に向け、与野党に協力を呼び掛ける方針を明らかにした。
小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しいと思っている」とした上で、「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう。これからもしっかり国民運動を展開したい」と、ポスト安倍の時代を見据えた動きであることを表明した。
「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に（政権が）じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。
法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方（国民への呼び掛け）に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。
与野党を問わず法案提出への協力を働きかける方針で、「この国会で議論がどうなるか、私は関心を持ちながら見ていきたい」と見守る構えをみせた。
同法案は、すべての原発を「即時廃止」することと、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるとともに、日本のエネルギー構造の転換を実現することを目的にしている。
また、内閣に、首相を長とした推進会議の設置も求めている。

英、マイクロビーズ製造を禁止 ７月から製品販売も - 東京新聞(2018年1月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010901002176.html
https://megalodon.jp/2018-0110-1047-21/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010901002176.html

【ロンドン共同】英政府は９日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。環境保護が目的で、英紙ガーディアンによると７月からは粒子が使用された製品の販売も禁じる。
粒子は汚れや古い角質を落とす目的で洗顔料や歯磨き粉などの一部に添加されてきた。下水処理施設で回収されず河川や海を汚染し、粒子を食べた魚や貝の中に蓄積すると指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えていた。
ガーディアン紙によると、マイクロビーズは年に数千トンが海に流出。米国では２０１５年に製品への使用を禁じる法律が成立した。

参考サイト)
花王、資生堂、マンダム… 洗顔料・歯磨き粉・ボディソープ等に眼球損傷＆環境汚染のプラスチック微粒子「マイクロビーズ」使用、米欧では規制進む - mynewsjapan(2014年8月4日)
http://www.mynewsjapan.com/reports/2060

最高裁判事 初の旧姓使用 宮崎氏「選択肢が大事」- 東京新聞(2018年1月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011002000111.html
https://megalodon.jp/2018-0110-0914-03/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011002000111.html

弁護士出身の宮崎裕子氏（６６）と、前東京高裁長官の深山（みやま）卓也氏（６３）が９日、最高裁判事に就任し、宮崎氏は同日の記者会見で、最高裁判事として初めて結婚前の旧姓を使用することを明らかにし「今まで弁護士としても使っていたのだから、旧姓使用は当然のことだ」と語った。
宮崎氏は「私は選択的別姓なら問題ないのではないかと思う。価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意するのが重要だ」との考えを示した。最高裁は２０１５年、夫婦同姓を強制する民法の規定を合憲と判断している。
最高裁は昨年９月から従来の運用を改め、全国の裁判所が作成する判決や決定など裁判文書で、裁判官や書記官の旧姓使用を認めた。
宮崎氏は会見で、この制度変更について「遅きに失した」と批判した。

「不利益、男女関係ない」 ＩＴ社長の夫、別姓求め提訴 - 東京新聞(2018年1月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010902000204.html
http://web.archive.org/web/20180109111906/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010902000204.html

夫婦別姓を認めない現行の法制度は法の下の平等を定めた憲法に反し、同姓を強制されたことで精神的苦痛を被ったなどとして、結婚時に妻の姓を選んだソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）ら四人が九日、国に一人あたり五十五万円、計二百二十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告の代理人弁護士によると、結婚で姓を変えた男性が訴訟を起こすのは珍しい。
原告は青野社長のほか、結婚で姓を変えた女性一人と、互いの姓を変更したくないとして事実婚を予定している夫婦の二人。
訴状では日本人が外国人と結婚した場合は戸籍法の規定で同姓か別姓か選べるのに、日本人同士だと同姓を強制されるのは「法の下の平等を定めた憲法一四条に反した不合理な差別だ」と指摘。夫婦同姓の強制によって経済的、精神的な不利益を被ったとしている。
一方、夫婦同姓を定めた民法の規定について最高裁大法廷は二〇一五年、合憲と判断。別姓を認めない民法の規定には男女の不平等があるとした男女五人の訴えを退けた。その上で選択的夫婦別姓制度にも一定の合理性を認め「国会で論じられ判断されるべきだ」とした。
原告らは「大法廷の判決後も国会の審議は進んでいない」とし、違憲が明らかなのに国は長期にわたって必要な立法措置を怠ったと主張している。
九日の提訴後、原告らは東京都内で会見。青野社長は「夫婦別姓はこれまで女性の問題と捉えられやすかったが、本来、不利益は男女に関係ない。名前が変わることは精神的にも、経済性からも不合理だと訴えるため、今回あえて男性の自分が表に出ようと考えた」と述べた。
国の法務省民事局は「訴状が届いていないので、現段階ではコメントできません」としている。

(筆洗)晴れの日 - 東京新聞(2018年1月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018011002000124.html
https://megalodon.jp/2018-0110-0914-48/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018011002000124.html

映画「二十四の瞳」などの木下恵介監督は口述筆記で脚本をまとめていたようだ。ある夜、熱海の仕事場で助監督にせりふを書き取らせていたが、この助監督のもとに子どもが生まれたと連絡が入る。「ここはいいから、行ってあげなさい」
監督はそう言ってくれるが、それでは脚本が進まない。助監督がためらっていると「いいんだ、いいんだ」。深夜で電車もなく、熱海から東京までのタクシー代は監督が支払った。助監督時代の脚本家、山田太一さんの大切な思い出である。
晴れの日。一生の間にそういう日は何日あるのだろう。入学式、成人式、結婚式、子どもの誕生…。監督に限るまい。家族であろうと赤の他人であろうとその日を祝い、守ってやりたいと考えるものだろう。
ひどい話があったものである。成人式の日、振り袖レンタル業者に大枚を払って依頼していたはずの晴れ着が届かない。連絡さえ取れぬ。ショックはいかばかりだったか。一生に一度の日が傷つけられた。
この件で書かれるべきは途方に暮れる新成人に救いの手を差しのべた人がいたことである。無関係な店がレンタルや着付けの協力を申し出て、大切な日を守ろうとしたのである。
助けられた新成人はその人の情を一生忘れまい。自分もそういう大人になりたいと思ったはずである。けっして誰かの晴れの日を傷つけるような大人ではなく。

阪大出題ミスで３０人不合格 事後対応の遅れを教訓に - 毎日新聞(2018年1月10日)

https://mainichi.jp/articles/20180110/ddm/005/070/125000c
http://archive.is/2018.01.10-001554/https://mainichi.jp/articles/20180110/ddm/005/070/125000c

大阪大の昨年２月の一般入試で出題のミスが明らかになり、不合格とされた３０人が追加で合格した。
阪大は外部からの３回目の指摘でようやくミスを認めた。最初の指摘から半年以上たっており、組織的な対応があまりに遅すぎた。
原因を徹底究明するとともに、出題を巡る外部からの指摘を検証するシステムを早急に確立すべきだ。
ミスがあったのは物理で、最初の設問に三つの正答があるのに、正解を一つに限定していた。さらに次の設問はこの解答を前提に作られたため、関連して間違いとなった。
昨年６月に高校教員らが参加する入試問題検討会で指摘され、８月に予備校講師からも指摘があった。いずれも問題作成責任者の教授２人が検討したが、ミスを認めなかった。
１２月に別の外部の人から詳細な指摘があり、４人の教員が加わって検討して、ようやくミスを確認した。
阪大は「思い込みがあった」と説明しているが、問題作成責任者だけで検討を続け、組織内で情報共有できず発覚まで時間がかかった。
出題ミスは予備校などの指摘で明らかになる場合が多い。外部からの指摘を軽く考えたり、判断を一部の教員に任せっきりにしたりしていなかったか。究明が必要だ。
合否判定に影響する大学入試ミスは後を絶たない。２００８、１０年には私立大で追加合格者がそれぞれ１００人近くに達するミスがあった。
入試問題作成は厳しく管理される。不正を防ぐための密室作業は仕方ないが、出題の検証制度がないとミスまで密室で処理されかねない。
不合格となった３０人の中には、既に他の大学に進学している学生もいる。追加合格の連絡を受けて、複雑な思いを口にしているという。
また他の大学に入ったことで、代わりに落ちた受験生がいるかもしれず、影響は３０人にとどまらない。
大学側は、追加合格者の貴重な１年を無駄にしてしまったことを重く受け止め、支援体制を直ちに作り、それぞれの希望がかなうように最大限の配慮をすべきだ。
１３日にはセンター試験が始まり、本格的な入試シーズンに入る。全ての大学が今回のミスの対応を教訓にして、入試への不信感が広がらないよう努めてほしい。

米ヘリ不時着 日本政府の重大な責任 - 朝日新聞(2018年1月10日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13305834.html
http://archive.is/2018.01.10-001816/https://www.asahi.com/articles/DA3S13305834.html

沖縄県で米軍機の事故やトラブルが頻発している。
読谷村（よみたんそん）で８日、攻撃ヘリコプターＡＨ１が不時着した。６日にも多用途ヘリＵＨ１がうるま市に不時着したばかりだ。
一昨年１２月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水して大破した。昨年１０月は東村（ひがしそん）で大型ヘリＣＨ５３Ｅが不時着し炎上。１２月には普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、重さ約８キロの窓を同型機が落とした。
一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。
小野寺防衛相はきのう、マティス米国防長官に「点検整備の徹底などの抜本的な対策」を取るよう電話で要請したが、それだけでは不十分だ。
見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。
専門家の間では、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。
事故やトラブルの原因は何なのか。実効性ある再発防止策はないのか。沖縄県民の安全と安心の確保のために、最大限の努力を尽くすことこそ日本政府の使命ではないか。
県が求めてきたように、全米軍機の緊急総点検とその間の飛行停止、事故原因の究明・公表などを、日本政府として米軍に強く要求すべきだ。
もう一つ注目すべきは、問題を起こした米軍機はいずれも海兵隊普天間飛行場の所属だが、事故やトラブルの現場は広いエリアに及んでいることだ。
この事実が何を示すか。仮に普天間を名護市辺野古に移設したとしても、米軍機による危険は沖縄全土に残る。その恐れがぬぐえないという現実である。
北朝鮮情勢の緊迫などで、日米安保体制の重要性は増している。だとしても、それに伴う負担や危険を、沖縄県民に押しつけていていいはずがない。
ひとたび重大事故が起きれば日米安保そのものが揺らぐ。そんな現実をも見据え、沖縄の負担軽減に本気で取り組む責任が日本政府と米軍にはある。
何より日本政府は、沖縄の声に耳を傾けようとしない姿勢をただすべきである。
昨年末、小学校への窓落下事故の再発防止を求めるべく上京した翁長雄志知事に、安倍首相は面会しなかった。
米軍に注文をつける形をとりながら、結局は米軍の言い分を追認し、事故やトラブルを繰り返す。そんな負の連鎖に、終止符を打たねばならない。

首相、改憲に意欲 必要なのは国民的議論だ - 琉球新報(2018年1月10日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-643882.html
http://archive.is/2018.01.10-001956/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-643882.html

安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、改憲に向けた議論を一層深める」と年内の改憲発議に意欲を示した。
だが待ってほしい。日本世論調査会が昨年１２月に実施した全国世論調査で、憲法９条の改正について「必要ない」は５３％、安倍首相の下での改憲にも５３％が反対している。
国民の過半数は現政権での改憲を望んでいない。首相が示すべきは結論ありきの日程ではなく、本当に憲法を変える必要があるのか、その根拠である。今必要なのは憲法がどうあるべきかという国民的議論だ。国民の総意がないまま、国会の数の論理で議論を進めることは危険極まりない。
先の世論調査で改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」と回答したのは、自民支持層に限っても５９％、連立与党の公明支持層でも６４％あった。
安倍首相を支持する立場の人々でも拙速な改憲論議は望ましくないと考えている。その理由を首相自身はどう受け止めているのか。
国民が安倍首相に改憲への手続きを委ねたくないのは、その政策と発言に由来すると考えられる。
従来認められなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障法制に代表されるように、憲法の理念を政権の解釈だけでないがしろにした。
憲法が権力の行為を制限する立憲主義に対しても、安倍首相の姿勢には疑問がある。
２０１４年２月の衆院予算委で、首相は憲法解釈について「最高責任者は私です」と答弁した。別の答弁では「（憲法が国家権力を縛る考え方は）王様が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方で（今は）日本という国の形、理想と未来を語るものではないか」と述べた。
安倍首相の答弁からは、時の権力者の意向が憲法解釈に最も反映するという考え方、権力を制限するためでなく国家が国民を導くための憲法という思考が透けて見える。
憲法は国民一人一人の幸福を追求するものだ。同時に国民の権利を保護するために、権力の暴走を抑える役割もある。立憲主義への理解が十分とは言えない安倍首相が改憲論議を主導するのは疑問だ。
焦点となっている９条改定も安倍首相の望む方向に議論が進むが、それでいいのか。
安倍首相の提起を受け、９条への自衛隊明文化などが争点とされる。だがそもそも９条を変えるべきなのか、自衛隊の役割とは何なのか、平和主義の下で新たな国際貢献組織として自衛隊を再編できないのか、論点は多いはずだ。
そうした論点整理もないまま、９条改憲を政治日程に乗せることに国民は納得していない。政党も国民も安倍首相の示した土俵の上で踊らされてはならない。がっぷり四つの議論こそ最優先の課題だ。国民は安倍首相の独り相撲に付き合う気は毛頭ない。

１１府県が拠点病院未指定 被ばく医療体制 整備に遅れ - 東京新聞(2018年1月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010902000113.html
https://megalodon.jp/2018-0110-0928-26/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010902000113.html

東京電力福島第一原発事故を教訓に見直された緊急時の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」について、国から指定を義務付けられた二十四道府県のうち十一府県が未指定であることが八日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。対象自治体によると、原発事故時の被ばく患者受け入れによる風評被害を懸念する病院が多く、専門知識を持つ医療従事者も不足している。
規制委の再稼働審査に七原発十四基が合格した一方、拠点病院の整備は遅れており、原発事故が起きて多数の住民が被ばくした場合、受け入れや治療がスムーズに進まない可能性がある。規制委は速やかな指定を求めており、指定要件など必要な制度見直しを二〇一八年度に行う。
未指定十一府県のうち、新潟、静岡、岡山、山口は「指定のめどが立っていない」。他の府県は「本年度の指定を目指す」などだった。
未指定の理由について複数の自治体担当者が「病院側が、被ばく患者受け入れによる風評被害を懸念している」と明かす。「他の患者に敬遠されないか」「院内の設備に放射性物質が付着しないのか不安だ」などの声も寄せられているという。
指定要件に合う病院を確保できないケースも目立つ。一部の自治体には、そうした現状で原発再稼働を急ぐのは「人命軽視だ」との声もある。
規制委が審査中の中部電力浜岡原発が立地する静岡県は「協議中の病院に被ばく患者を処置する部屋がない」と説明。一七年十二月に審査に合格した東電柏崎刈羽原発がある新潟県は「線量測定器や防護服が足りていない」とした。
第一原発事故では原発に近い病院が被災して医療従事者が避難し、従来の被ばく医療体制が十分に機能しなかった。規制委は一五年八月、原子力災害対策指針を改定。原発の半径三十キロ圏に含まれるか核関連施設がある計二十四道府県に、原子力災害拠点病院の指定を義務付けた。各道府県が、地域で救急や災害医療を担う災害拠点病院から一〜三カ所程度を選定する。
病院が指定を受けるには、専門知識を持つ医師や看護師のほか、除染室や内部被ばく測定機器の設置などが必要。事故時は、被ばくの恐れがある住民らを原則全て受け入れる。対応できない高線量被ばく者は、広島大など五カ所にある国指定の「高度被ばく医療支援センター」が治療に当たる。