本社世論調査 改憲「急ぐ必要ない」６６％ - 毎日新聞(2017年11月13日)

https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/049000c
http://archive.is/2017.11.13-133808/https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/049000c

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持したことを受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が６６％で、「急ぐべきだ」の２４％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査（９月２６、２７両日）から１０ポイント増え４６％、不支持率は６ポイント減の３６％だった。
憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は３３％、「反対」は２９％と意見が分かれた。「わからない」も３４％あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、９月２、３両日の調査では「反対」が３４％で、「賛成」の２７％よりやや多かった。
安倍晋三首相は５月、２０２０年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも５１％と半数を超えた。
首相は来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。３期目も「総裁を続けた方がよい」は３５％で、「代わった方がよい」が５３％を占めた。今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が４９％でトップだった。【吉永康朗】
調査の方法　１１月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１1世帯から４８9人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった８３9件から５５5人の回答を得た。回答率６６％。

本社世論調査 質問時間「野党に多く」５４％ - 毎日新聞(2017年11月13日)

https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/050000c
http://archive.is/2017.11.13-133442/https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/050000c

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。今回の全国世論調査では、現在は野党に大半が配分されている国会での質問時間の見直しについても聞いた。「野党に多く配分する」との答えは５４％で、「議席数に応じて配分する」は３２％。自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない。
自民党は今国会で、従来は「与党２割、野党８割」だった質問時間を与野党半分ずつにするよう主張している。自民支持層に限ると「議席数に応じて配分」は５４％だった。
同党の提案には安倍政権への追及を少なくしたい思惑も透ける。今回の調査で、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を引き続き国会で「議論した方がよい」は５０％で、「議論する必要はない」の４０％より多く、世論の不信感は解消されていない。
民進党は衆院選前に分裂し、希望の党と立憲民主党ができた。この３党が再び「一つの政党にならない方がよい」は５８％で、「一つの政党になった方がよい」の２７％を大きく上回った。再結集に立憲支持層は否定的、希望支持層は肯定的な傾向がみられた。
東京都の小池百合子知事を「支持する」は３０％、「支持しない」は３３％。調査方法が異なるため単純比較できないが、都議選前の６月調査では支持４４％、不支持１５％だった。
２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際の増収分の使途に関しては、「国の借金返済」が３３％、「子育て支援」が３２％と分かれた。「そもそも引き上げるべきではない」も２６％あり、衆院選前の９月２６、２７両日調査とほぼ同じ結果になった。
トランプ米大統領は来日中、北朝鮮による拉致被害者らと面会し、解決への努力を約束した。米国の関与で拉致問題が進展することを「期待する」は５５％、「期待しない」は３６％だった。【吉永康朗】

前川前次官 加計学園を「直ちに認可すべきでない」 - ANNnewsCH(2017年11月13日)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000114392.html
https://megalodon.jp/2017-1113-1108-06/news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000114392.html

文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部の設置を認める答申を出したことを受け、前川喜平前事務次官は講演で、直ちに認可をすべきではないという考えを示しました。
前川喜平前事務次官：「既存の獣医師養成ではやっていないようなことをするのか。既存の大学・学部では対応困難な教育研究をするのか。そこのところをもういっぺん再確認したうえでなければ、設置認可すべきではないんじゃないですか」
前川前次官は、獣医学部の新設が認められれば権力が私的に乱用された疑いが極めて強いと訴えました。

「加計」開学へ これで落着とはならぬ - 朝日新聞(2017年11月11日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13223229.html
http://archive.is/2017.11.11-085629/http://www.asahi.com/articles/DA3S13223229.html

加計学園が愛媛県今治市に計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審が新設を認める答申をした。
はっきりさせておきたい。
来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。
問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ。
国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意（しい）が入りこむことはなかったか――。
こうした疑念に白黒をつけるのは、設置審の役割ではない。教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるかを専門家の目で判断するのが仕事だ。見る視点や材料が違うのだから、特区選定の正当性を裏づけるものにならないのは当然だ。
むしろ、きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した。
設置審は今年５月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする「警告」を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を七つも列挙していた。
政府は国会などで「加計の計画は、競合する他の大学よりも熟度が高いと判断した」と説明してきた。設置審の見解とのあまりの乖離（かいり）に驚く。
七つの指摘の中には「ライフサイエンスなど新分野の人材需要の動向が不明」なことも含まれる。これは、２年前の閣議決定に基づき、設置審にかける前に、特区の審査段階でクリアしておかねばならない条件だったはずだ。設置審はまた、四国地方における獣医師の需要見通しの不備にも言及していた。
これらの重要な点を積み残したまま、なぜ加計学園は特区の認定を受けられたのか。政府に「丁寧な説明」を強く求める。
安倍首相は先の衆院選の際、街頭演説では加計問題にほとんど触れず、「国会があるのでその場で説明させてほしい」と述べていた。この特別国会で約束を果たす義務がある。
問題の発覚から半年。疑問は解消されず、むしろ膨らむばかりなのに、学園の加計孝太郎理事長は公の場で一度も説明していない。野党が国会への招致を求めるのはもっともである。
首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る。

「この世界の片隅に」上映１年 異例のロングラン - NHK(2017年11月12日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220961000.html
https://megalodon.jp/2017-1113-0925-15/www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220961000.html

広島や呉を舞台に戦時中の日常を丁寧に描いたアニメーション映画「この世界の片隅に」が、公開開始から１２日で１年となりました。今も各地で上映が続く異例のロングランとなり、片渕須直監督は「この映画が誰かのところに確実に届いているとかみしめる１年でした」と話しました。
映画「この世界の片隅に」は、戦時中の広島や呉を舞台に、厳しい生活の中でも明るさを忘れない主人公の女性と家族の日常を描いた物語です。
映画の公開開始から１２日でちょうど１年となり、東京・新宿の映画館では片渕須直監督や主人公の声を演じた俳優ののんさんなどが舞台あいさつを行いました。
この中で、片渕監督は「映画館で１年間も上映を続けることは本当にすごいこと。お客さんがずっと応援して、劇場に来てくれたからここまで続けられました。この映画が誰かのところに確実に届いているとかみしめる１年でした」と喜びを語りました。
また、のんさんは「きょうで１周年、興奮して胸が高まっています。監督をはじめスタッフ、製作者の皆さんと映画を見た皆さんが同じ気持ちで一緒になって映画を作り上げているという気持ちです」と話していました。
配給元の東京テアトルによりますと、この作品はこれまでに３９０の映画館で上映され、今後も各地で上映が予定されているということで、実写映画を含めても異例のロングランとなっています。
会場を訪れた４０代の男性は「最後は本当に幸せな気持ちになる映画で、何度見てもいいものです。これからもずっと上映が続いてほしいと思います」と話していました。
観客動員は約２００万人
映画「この世界の片隅に」は、こうの史代さんの漫画が原作で、昭和１９年に広島から海軍の拠点があった呉に嫁いだ若い女性が主人公です。片渕監督が集めた写真などの膨大な資料に基づいて当時の町並みや人々の暮らしぶりが表現され、激しい空襲や食糧難に直面しながらも明るさを忘れない主人公と家族の日常が丁寧に描かれています。
これまでに日本アカデミー賞の最優秀アニメーション作品賞や、フランスのアヌシー国際アニメーション映画祭で審査員賞を受賞するなど、数々の賞を受賞しています。
また、インターネットを通じて一般の人から資金を集める「クラウドファンディング」という仕組みを使って映画の製作費用を集めたことでも話題となりました。
配給元の東京テアトルによりますと、これまでに３９０の映画館で上映され、観客の動員数はおよそ２００万人、興行収入は２６億円を超えているということです。
今も各地で上映が続いていることについて、東京テアトルの太田和宏社長は「最近の映画は短命化し、上映が１か月続けば『御の字』というなか、とても驚いています。ヒットの要因としては、作品のクオリティーの高さや細部にこだわっている描写、そして、皆様の応援しようという気持ちが上映後に共感に変わり、作品をいとおしいと思ってくださったことが挙げられると考えています」と話しています。
ロングラン 要因にはリピーター
配給元によりますと、この作品の上映が続いている要因の１つに、作品を映画館で何度も見るいわゆるリピーターの存在が挙げられるということす。
東京・新宿の映画館でこの作品を見た東京都内に住む男性は、全国各地の映画館に足を運んで作品を見続け、１２日のこの回が通算で１０１回目だということです。
男性は、主人公の声を演じるのんさんを応援しようという気持ちからこの作品を見始めて、徐々に魅力にひかれ、製作スタッフや宣伝の人たちとも交流を深めていくまでになったということです。
作品の魅力について、男性は「いろいろな切り口があって、映画館で見るたびに違った感想や新しい発見があった。そのため何度も見たいという気持ちになって、１００回を超えてしまった」と話しています。
また、同じように全国の映画館を巡ってこの作品を７０回以上見たという神奈川県の女性は、「私は戦争に対してこれまで考えないように自分でふたをしていたところがありましたが、映画を見て、きちんと向き合って考えなきゃいけないという気持ちになりました。何度も見に行くことで、どんどん作品を応援していこうという気持ちになりました」と話していました。