http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001762.html
http://megalodon.jp/2015-1129-1033-34/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001762.html
安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。
首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201511/CK2015112902000117.html
http://megalodon.jp/2015-1129-1034-40/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201511/CK2015112902000117.html
公立小学校六年生と中学三年生を対象にした今年四月の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、県教育委員会は二十七日、テストと合わせて行われたアンケートの分析結果を発表した。先生の指導と子どもたちの受け止めに大きなギャップがみられた。 （原昌志）
アンケートは対象の各学校（教員）と全児童生徒を対象に実施。「授業の最後に学習内容を振り返る活動」の状況を聞いた設問で、中学校は教員の８９・９％が「よく行った」（「どちらかといえば」を含む）と回答したのに対し、生徒は５３・５％にとどまり、３６・４ポイントの差があった。全国平均も同様の傾向だったが、差は３１・６ポイントで県平均よりも小さかった。小学校でも県内は教員が９２・５％に対し、児童は７１・７％で差は２０・８ポイントあった。全国平均の差は１８・６ポイントだった。
「授業の冒頭で目標の提示」をしたかどうかの問いでも、「よく行った」（同）の認識は差が目立った。中学校では教員より生徒の認識が２３・１ポイント低く、小学校でも教員より児童の認識が１３・７ポイント低かった。ともに全国平均（中学校１６ポイント、小学校１１・８ポイント）よりも差は大きかった。
県教委は「指導の意図や狙いが、児童生徒の実感に反映するよう改善が望まれる」と指摘した。
一方、生活習慣と正答率の分析では、朝食や就寝、起床を規則正しく過ごしている子どもほど、テストの正答率が高い傾向があらためて出た。たとえば朝食の場合、「毎日食べている」とした生徒は国語Ａの平均正答率が７７・７％だったが、「まったく食べていない」生徒は６３・３％にとどまった。
テレビゲームや携帯ゲームをする時間と正答率の関係は、一日あたり「四時間以上」する児童生徒は、「まったくしない」児童生徒に比べて、全教科でおおよそ１０〜２０ポイント低かった。
学力テストとアンケートは、県内は小学校八百五十五校の六年生約七万四千人、中学校四百十五校の三年生約六万六千人を対象に実施した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201511/CK2015112902000127.html
http://megalodon.jp/2015-1129-1037-03/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201511/CK2015112902000127.html
「戦争法」と呼ばれる安全保障関連法が九月に成立したが、その発動阻止や廃止に向けた準備や行動が始まっている。平和主義の行方をめぐり波乱の一年となった戦後七十年も残り一カ月。来月八日の太平洋戦争開戦日を中心に、識者と参加者が共に今後の行動の在り方などを考える集いが各地で開かれる。 （野呂法夫）
(12/5)
１２・５かがやけ憲法のつどい「元自衛官が語る『戦争のつくり方 平和の築き方』」は午後六時半から、千葉市美浜区の市美浜文化ホール。
(12/8)
「１２・８戦争法廃止を求める憲法集会ｉｎちば」は午後六時二十分から、千葉市中央区の市文化センター。日本が米英と開戦した日に合わせ「ＳＴＯＰ！『海外で戦争する国』」を掲げ、戦争法廃止と立憲主義を取り戻すことを考える。
(12/12)
革新懇話会市川１２月集会「アベ政治を許さない！ 立憲主義と民主主義を取り戻そう」は午後一時半から、市川市の市川教育会館。
ピース傘ウオークの学習会「安保法制＝戦争法の中身と今後の闘いについて」は午後二時から、山武市成東文化会館視聴覚室。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-179224.html
http://megalodon.jp/2015-1129-1040-17/ryukyushimpo.jp/news/entry-179224.html
フランスの悲しみや怒りを世界に届けるメディアは数多くある。彼らの声は大きく、よく響く。悲しみの場所に花束が集まり、ローソクの灯が連なる。その明るさは遠い日本まで届く。ビールやワインを片手に、存分に語り合う自由も、そこにはある。
しかし、多くの市民たちを殺害し、自らの若い生命もその場に捨てたイスラームの人たちの声を届けるメディアの声は、あまりにも小さい。だから私たちには、世界の半分しか見えていない。半分は明るく、半分は暗い半月を見るようだ。
欠けた半月の暗闇に生きる人々の声が伝わらない限り、犯人たちの母や妻、きょうだいや子供たちの悲しみと嘆きが聞こえてこない限り、私たちは明るい半分の月が伝えることのすべてが真実なのかどうか、信じて良いのかを決めることはできない。
半月の暗闇では、パリでそうであったように、倍返しの空爆で殺された人々に花束が積まれているのか、ローソクが惜しみなく燃えているのか、かつて私たちの国の暗い戦争の時代に、妻や母や子が、夫や息子や父の死を悲しみ嘆くことが許されなかったように、半月の片側では今も許されていないのか、有無を言わせず赤紙一枚で戦地に引き立てられていったように、同じように命じられて死んでゆくのか、それらを知ることなしに、安全な場所から明るい半月の片側にだけ花束を捧げることはできない。
そこにも富と自由が、ここと同じようにあるなら裁きのつけようもあるが、富も自由も乏しいなら、私たちはそれを痛み、悲しむことしかできない。アジアの辺境の島国から届けるのは爆音ではなく、平和への願いと祈りであり、それを力強いものにするために戦っている者たちが少しでもいるという希望だけだ。
大国の軍需産業の強欲の前に、世界の理性と叡智（えいち）は声もなく色褪（いろあ）せる。テロに軍事力で臨む時、その爆音の大きさに大義は吹き飛び、憎悪と復讐（ふくしゅう）の灰が地にも心にも積もり続ける。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-179352.html
http://megalodon.jp/2015-1129-1043-31/ryukyushimpo.jp/news/entry-179352.html
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に関する埋め立て承認の取り消しをめぐり、１２月２日に始まる県と政府の代執行訴訟で、県は２７日、証人として翁長雄志知事に加え、稲嶺進名護市長、伊波洋一元宜野湾市長、環境や安全保障、騒音研究などの専門家ら計９人を福岡高裁那覇支部に申請した。裁判所が認めれば、各氏が証人として出廷する。
県が申請した証人は翁長、稲嶺、伊波の３氏のほかに粕谷俊雄元帝京科学大教授（海洋生物学）、我部政明琉球大教授（国際政治学）、土屋誠琉球大名誉教授（生態系機能学）、渡嘉敷健琉球大准教授（環境・音響工学）、宮城邦治沖縄国際大名誉教授（県環境影響評価審査会会長）、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員。
県側は行政的な当事者である知事や市長に加え、環境や安全保障の専門家ら幅広い分野から証人を集めた。
県民の多数や地元名護市が反対する民意や地方自治、米軍基地の過重負担、在沖海兵隊の抑止力論や沖縄の地理的優位論、住民生活や自然環境に対する影響などの観点から、政府の訴状に多角的に反論し、埋め立て承認取り消しの正当性を訴える狙いがある。
