少年法2000年「改正」に際して、「5年後の見直し」が附帯決議されました。これに関して、犯罪被害者等による少年審判の傍聴等を内容とする見直しが法制審議会で審議され、少年法「改正」案が上程される予定です。 この問題について、裁判所の職員で構成する…

本意見書について少年法６１条は、少年事件をおこした少年の実名報道等を禁止しています。 それにもかかわらず、一部のマス・メディアは、世間の耳目を集める少年事件などで、たびたび実名報道等をしてきました。日弁連はこれまでも、会長声明等で、少年の実…

本意見書について２０００年に「改正」された少年法には、施行後５年を経過した時点での見直しが定められており（法付則３条）、既にその時期を迎えています。 この間、２００４年１２月に犯罪被害者等基本法が制定され、２００５年１２月には犯罪被害者等基…