https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-4963918.html
自身の誕生日に軍事パレードを行い、デモを軍隊で鎮圧、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを無視した「関税乱発」。権力乱用を極めるトランプ大統領と親和性があると米メディアに評されたのは高市早苗首相だ
▼高市氏は２３日召集の通常国会冒頭で解散を表明する意向を与党に伝えている。衆院が不信任決議案を可決したわけではないため、憲法７条（天皇の国事行為）に基づき、事実上首相が解散を判断する「７条解散」だ▼目下、物価高対策が急務であるのはいわずもがな。国会審議を先送りすれば、予算編成や物価高対策にも遅れが生じそう。前回の総選挙からわずか１年３カ月で税金を湯水のように使うことになる
▼これだけの不合理がありながらの解散断行は権力乱用にほかならない。高支持率を背景に安定多数や３分の２を超える議席が欲しいのか。そうなれば独断専行に拍車がかかる
▼防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを本年度内に前倒しし、台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁した高市氏。こじつけの理由で他国を攻撃するようなトランプ氏と同じ道を歩んでいるのでは。
