https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html
★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した。
9月30日に第1回が開かれ、わずか4回の会合で会議の時間はいずれも1時間弱程度。それで報告書が提出されたのもさることながら問題は有識者の顔触れだ。内閣官房はホームページで「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する必要があります。このため高い識見を有する人々を参集」とある。
★官邸のホームページには佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）を座長に上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議議員）、翁百合（日本総合研究所理事長）、喜多恒雄（日本経済新聞社顧問）、國部毅（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、黒江哲郎（三井住友海上火災保険顧問）、中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、橋本和仁（科学技術振興機構理事長）、船橋洋一（国際文化会館グローバル・カウンシル・チェアマン）、山口寿一（読売新聞グループ代表取締役社長）が並ぶ。ネットでは今、この有識者はこの会議の議論にふさわしい専門性を持ち合わせているのかという声が広がっている。東京新聞などのメディアはこの有識者の元来の肩書を記していて佐々江は元外務次官、上山は元政策研究大学院大学副学長、黒江は元防衛次官、船橋は元朝日新聞主筆としている。
★日経、読売、朝日の幹部やOBが入り、防衛・外務の次官経験者が敵地攻撃能力を決め、憲法の専門家や財務省などの税制の当事者不在の有識者会議に正当性はあるのだろうか。25日、衆院予算委員会で自民党政調会長代理・赤澤亮正がこの報告書を「政府の指針ではなく参考文献に過ぎない」と発言して政府は火消しに慌てたが、そもそも台湾有事はあるのか。静岡県立大学特任教授・小川和久は「日本のマスコミは、科学的な視点に欠ける台湾有事論をきちんと検証しないまま、大々的に報道した」と指摘している。（K）※敬称略
