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毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が統計委員会の西村清彦委員長のこれ以上の国会参考人出席は困難とする文書を本人に無断で作成。野党に提示していたことが２５日の衆院予算委員会で明らかになった。
野党関係者によると、問題の文書は２２日に提示。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、大臣官房秘書課から西村氏が語る形で「学者としての本務に支障をきたす事態に至り、国会審議に協力できない」という趣旨が書かれた文書が送られてきたという。文書作成者や日付はなかった。
ところが、２５日になって総務省は西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「そのような文書を出すように指示したことはない」「重要性は強く認識している。支障のない限り、国会には協力する」とあった。野党からは「西村氏を国会に出さないために総務省が文書を捏造した」との声が上がっている。
