http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000138.html
https://megalodon.jp/2019-0206-1011-25/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000138.html
統計不正問題に絡み、中央省庁が二〇一七年にも三百七十七統計の一斉点検を実施し、約四割の百三十八統計で不適切処理を確認していたことが五日、総務省の公表資料や取材で分かった。うち十六は基幹統計だった。統計制度を所管し、点検を要請した総務省は再発防止策を講じたが、教訓は生かされなかった形だ。
この点検による問題判明分には、不正調査が長期間続いていたことが明らかになっている毎月勤労統計や賃金構造基本統計は含まれておらず、ともに厚生労働省が報告していなかった。
点検は一六年末に発覚した経済産業省による「繊維流通統計調査」の不正問題を受けて実施。総務相が指定した特に重要な五十六の基幹統計と、二百三十三ある一般統計のほか、過去に実施した八十八の一般統計を対象として、総務相に承認された計画通りに調査しているかどうか確認した。
これにより不適切処理が見つかったのは厚労省や国土交通省など十府省と人事院で、調査結果の公表遅れが全体の過半数を占めた。ただ、国交省の一般統計「全国道路・街路交通情勢調査」で、調査員による調査を郵送やインターネット経由で代替するなど、賃金構造基本統計の問題と同様の事例もあった。◆不適切処理１６基幹統計
【総務省】地方公務員給与実態統計【文部科学省】社会教育統計
【厚生労働省】人口動態統計、薬事工業生産動態統計、医療施設統計、患者統計
【農林水産省】牛乳乳製品統計、作物統計、木材統計、農業経営統計
【経済産業省】特定サービス産業実態統計
