http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019011302000115.html
https://megalodon.jp/2019-0113-1002-33/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019011302000115.html
【ジュネーブ＝共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが十二日分かった。
日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、人間ピラミッドなどの組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。
審査は日本の条約履行状況を点検するのが目的で、開催は二〇一〇年以来となる。委員会は今月十六、十七日の審査会合などを経て、二月上旬に勧告を公表予定。関係者によると、審査対象は子どもの貧困やいじめ問題など多岐にわたり、最終的に組み体操問題が勧告に盛り込まれるかどうかは審議次第という。
報告書によると、一五年に大阪府八尾市の中学で組み体操が崩れ複数の生徒が負傷する事故があり、危険性を巡る議論が起きた。当時年間八千件以上の事故が起きていたとされ、スポーツ庁は一六年、事故の防止に関する方針を都道府県教委などに通知。廃止に踏み切る自治体もあったが全国的な動きにはならなかった。＜子どもの権利条約＞ １８歳未満の全ての人の保護と基本的人権の尊重を目的とする国際条約。１９８９年の国連総会で採択、９０年に発効した。子どもへの「差別の禁止」「虐待の禁止」などを規定。児童を保護対象でなく、権利を持つ主体と認めている点が特色。日本は９４年に批准した。２０１８年１２月現在の締約国・地域数は１９６。締約国は条約の履行状況の審査を受ける義務があり、日本の審査は１０年以来となる。 （共同）
