http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010902000131.html
https://megalodon.jp/2019-0109-1038-21/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010902000131.html
文化庁は長時間化した中学、高校の文化部活動を改善するため、活動時間や休養日の基準を設けた指針を策定し、先月末に全国の都道府県教育委員会などに通達した。法的拘束力はないが、生徒や教員の負担軽減を学校側に求めた。私立学校や、文化活動を実施している小学校にも適用する。
指針では一日の活動時間の上限を平日は二時間程度、土日や夏休みなどの休業日は三時間程度に設定。休養日を平日と土日それぞれに一日以上設け、大会参加などで土日とも活動した場合は平日に振り替える。
多様化する生徒の希望や少子化を踏まえ、季節ごとの活動や大会で勝つことを第一目標としない娯楽的な活動をする部の設置も推奨。部員数が確保できない学校には、複数校による合同活動を促した。
運動部については昨年三月にスポーツ庁が指針を策定。文化部も、文化庁の調査で一部の吹奏楽部や演劇部で土日に一日五時間を超える活動をしている実態が分かり、有識者会議で策定が進められた。
調査では「体力を使う運動部と同じ尺度で考えるべきではない」との意見もあったが、指針は運動部とほぼ同じ内容になった。
同庁学校芸術教育室の担当者は「長時間の拘束による精神的負担や生活習慣の乱れは文化部も共通する問題。生徒や教員の健康に配慮し、部活動を実施してほしい」と説明した。 （原田遼）
