https://mainichi.jp/articles/20180923/ddm/005/070/002000c
http://archive.today/2018.09.23-025328/https://mainichi.jp/articles/20180923/ddm/005/070/002000c
教育にプラスになるどころか、弊害をもたらしかねない。
小中学生を対象とする全国学力テストをめぐり、大阪市の吉村洋文市長が、テストの成績で校長を評価する案を示した。
テスト正答率の向上度を学校ごとに調べ、校長の給料やボーナス、学校予算に反映させるという。教員についても年ごとの学力の変化が分かる別の学力調査で評価する方針だ。
全国学力テストについて文部科学省は昨年度から、都道府県別だけでなく、全国２０政令市の平均正答率も公表している。大阪市はほとんどの科目で２年連続で最下位だった。
校長の人事評価に反映させることで、順位を上げようというのが吉村市長の狙いである。だが、この考えは多くの問題をはらんでいる。
第一に、学力テストの目的は、学力を把握し、分析して教育政策の検証や改善に役立てることだ。学力テストの成績を上げようと学校間の競争をあおるのでは本末転倒だ。
かつて行われた旧学力テストでは成績の悪い子を欠席させたり、試験中に教師が正答を暗に示したりして問題化し、打ち切られた。
校長が成績アップのために教員にプレッシャーをかけ、教員も点数至上主義に陥って無理な指導をすれば子供との信頼関係が崩れかねない。
対象学年の全員が毎年参加する悉皆（しっかい）調査は、もともと順位付けを招きやすい。学力テストが抱える構造的な問題が顕在化したといえる。
制度が現実に機能するかも疑問である。市教委は来年度の試行を目指すという。だが、例えば校長が異動したばかりの場合はどうするのか。
そもそも教育は人格の形成を目指して行われるべきものだ。数字で表しにくい子供の成長と、それに向き合う教育現場の努力こそ評価されるべきであろう。市長の発想は、教育の目的をはき違えてはいないか。
学力向上を図るのであれば、ほかにすべきことがある。世帯の経済格差が子供の学力に影響することが指摘されている。生活保護世帯が多い大阪市は、学力に課題がある小中学校７０校にＯＢ教員を派遣している。
行政はこうした取り組みを検証し、学校と情報共有しつつ、事業の改善を図ることに注力すべきだ。地道だが、それが正道だ。
