http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018083102000145.html
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【パリ＝竹田佳彦】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は三十日、旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府に人権侵害として責任を認め、被害者目線で最終的な解決を確実に履行するよう勧告する報告書を発表した。二年後の定期報告書に解決に向けた詳細な取り組みを盛り込むよう要請した。勧告に拘束力はない。
報告書では、二〇一五年の日韓政府間合意が「被害者中心の解決策になっていない。生存している元慰安婦の意見が適切に反映されておらず、旧日本軍による女性への人権侵害の責任も明確に示されていない」と指摘。公人による慰安婦問題を矮小（わいしょう）化する発言へも懸念を表明した。
十六、十七日の審査で日本政府側は、日韓合意が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」としていると指摘。着実に履行すると説明したが、委員から「不十分だ」などの発言があった。
昨年五月に誕生した韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、朴槿恵前政権が結んだ日韓合意について元慰安婦に対し「意見を聞かず、意図に反する合意をした」と謝罪。日本側に誠意ある対応を要求しており、報告書が日韓の新たな懸念材料になる可能性がある。
報告書では、日本のヘイトスピーチ対策に一定の評価を示したが、集会などで朝鮮半島出身者らに対して差別的な発言が続いていると言及。沖縄では米軍基地の存在により、女性暴行事件や民間区域での軍用機事故が起きていることにも懸念を示した。＜国連の人種差別撤廃委員会＞ 「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視する委員会。条約締約国は差別撤廃へ具体的措置の実施を義務付けられ委員会の定期的な審査を受けなければならない。日本は過去３回、審査対象となり、２０１４年の前回審査では慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で勧告を受けた。同条約は１９６５年に採択され、日本は９５年に加盟。現在１７９カ国・地域が加盟している。 （共同）
