http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071902000149.html
https://megalodon.jp/2018-0719-0944-18/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071902000149.html
自民党の船田元・元経済企画庁長官（衆院栃木１区、当選十二回）は十八日の衆院本会議で、同党提出の定数六増を柱とする改正公職選挙法の採決を棄権し、党方針に造反した。船田氏はフェイスブックに「採決は拙速とのそしりを免れない。定数増は国民に理解されない」とのコメントを掲載し、改正法を批判した。
船田氏はコメントで「選挙制度（改革）はできるだけ多くの政党の賛同が望ましい」と強調。今回の改正案には多くの政党が反対し、他党の対案もほとんど議論されなかったとして、採決は拙速だと指摘した。
さらに、これまでの衆参の選挙制度改革は一貫して定数を削減する方向で、消費税増税などの際は国会自らの「身を切る改革」を前提に国民に理解を求めてきたとして「定数増は国民に理解されるものではない」と非難。「緊急避難であろうと定数増や拙速な手続きは避けるべきだ」とした。
船田氏は本会議で採決直前に退席。既に党の衆院議員総会長の役職を辞任する意向を示している。
