http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071202000135.html
https://megalodon.jp/2018-0712-1638-08/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071202000135.html
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が施行されて一年となった十一日、弁護士らでつくる団体が東京都内で集会を開き、「これからも市民に共謀罪を適用させない」として法の乱用に警鐘を鳴らした。
主催は共謀罪対策弁護団で、約四十人が集まった。
この日の集会では、「基地建設反対の座り込みやデモには適用しない」など、昨年の国会審議で法の限定的な解釈を示した政府答弁をまとめた解説本「共謀罪コンメンタール」を紹介。出版にかかわった弁護士らが登壇した。
米倉洋子弁護士は「政府に限定的な解釈をさせたのは反対運動の成果。万が一、適用されたときは政府答弁を使って対抗しよう」と発言。小池振一郎弁護士は「政府答弁を厳格に運用すれば市民に適用できないが、社会情勢によって乱用される恐れもあり、安心はできない」と述べた。
警察庁によると、法成立後一年間で、改正法を適用し、逮捕や書類送検、家宅捜索などの捜査をした事例は全国で一件もないという。山田大輔弁護士は「これからも政府に厳格な解釈をさせるためには、継続的な反対運動にかかっている」と訴えた。
