https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806210000213.html
http://archive.today/2018.06.21-110701/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806210000213.html
★トルコの大統領選と総選挙が２４日に実施される。トルコは昨年４月に国民投票が行われ、憲法改正が承認された。今回の選挙後、１９２３年の建国以来の議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行する。現職のエルドアン大統領が権力基盤を強め、より独裁的になるのではないかとの懸念が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に広がっている。トルコはイスラム圏ながら欧州との関係を強め、また米国との距離を広げようとしている中、民主国家から改めて独裁国家を志向する新しい国家の形態として注目される。
★民主国家の独裁体制は米トランプ大統領や、こちらも憲法改正して、強固な政権維持の仕組みを築いたロシアのプーチン大統領が代表格となる。民主国家ではないが、世界の大国といえる中国も法改正して主席の任期をなくした。体制の世襲が３代にも及ぶ北朝鮮もその１つといえよう。いずれも権力が独裁的に裁定を下しやすい環境をつくり上げ、普遍的支配者という意味で、現代の皇帝として君臨しようとしている。
★さて我が国は、元首相・中曽根康弘が現職時代に「大統領的首相」と言い出し、官邸の権限を強化しようとしたが、閣僚やメディアの英知が独裁的政治になりかねない考えの歯止めになり、阻止した経緯がある。自民党は規約を改正し、党総裁の３選を認めたため、９月の総裁選に首相・安倍晋三は強い意欲を示している。ただ、先に述べた各国と既にやっていることは変わらない。
★官邸機能の強化というより、情報と権限の一元化を図り、国民の「強い指導者」を求める声を背景に主要閣僚の固定化、内閣人事局の歪曲（わいきょく）運用などを駆使。公文書書き換えなど行政の中立性をゆがめ、また責任者が責任を問われないなど、国民が不審に思っても実態を優先させて乗り切ることで、三権分立の恣意（しい）的崩壊を助長させている。今日の状況は、独裁政治を行使する皇帝といっても構わないのではないか。（Ｋ）※敬称略
