http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/262584
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沖縄県は４日までに、高校３年生や保護者らを対象に実施した高等教育を受ける機会の創出や環境整備に関する調査結果をまとめた。大学進学希望者は６８・７％だが、実際の大学進学予定は５４・４％と差が生じた。理由では、生徒は学力と家庭の経済状況が「ある程度」を含めてそれぞれ約７割が関係すると回答。世帯収入が低いほど経済状況を理由に挙げる割合が高かった。
県企画調整課は「大学新設などハード面の整備を検討する前に、県内の現状を踏まえたきめ細かな対応が重要だ」と指摘。各種奨学金などによる経済支援のほか、県内高等教育機関の受け皿拡大などの検討も必要だとしている。
全国に比べて低い沖縄の大学進学率などを受けた調査で、２０１７年１１月下旬から約１カ月間、離島を含めた公私立２８校で２６６０件を配布。高３生徒１９５４件、保護者１８９９件から回答を得た。同様な大規模調査は初めてという。
進学希望するも実際にできなかった関係性を世帯収入別にみると、２００万円未満で家庭の経済状況が８４・４％と最も高い一方、４００万円以上では自身の学力とする回答が最も多く７割以上。８００万円以上の生徒の５７・１％が第１希望で県外（国内）に進学予定だが、２００万円未満は２７・５％だった。
同課によると、データの統計分析では「世帯収入よりも高校生活の充実度や自己肯定感、母親の学歴などの方がより大学進学に影響を与えている」という。
一方、１８〜３９歳の県出身者への調査（９６５件回答）では、希望進路を選択するための必要な支援策として、返済義務のない給付型奨学金（６１・６％）、希望の職業に就くために必要な勉強や資格の情報提供（６１・１％）などだった。
進学断念者への支援策の試算では、給付型奨学金（学生２９０人）は月額７万円で１１・２億円が必要とした。また県内の既存私立大学へ学部を新設した場合、文系は１学年２５０人で初期費用約７８・５億円、理工系で約１３８・５億円とした。
