https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805280000238.html
http://archive.today/2018.05.28-012021/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805280000238.html
★矛先を変えたいのか、自民党に代わる悪役が見つかったのか、自民党文教族は一斉に日大批判を展開し始めた。２２日、元文科相・馳浩はブログで「スポーツの本質を壊す指導者は永久追放に値する。内田前監督は１人の前途ある若者の希望と努力を打ち砕いた責任をどう感じているのか、内田さんはスポーツに教育に携わる資格はない」と断じた。
★元五輪担当相で東京五輪組織委員会会長代行・遠藤利明も「大学スポーツは教育の一環として行うもの。日本大学としてどう取り組むのかが問われている。そうしないと大学スポーツは成り立たない」。また「２０年大会を行うにあたり、インテグリティー（高潔性）を守ることが求められている。スポーツはルールがあって成り立つ。ルールがなければ単なるけんかになってしまう」と懸念を表明。「スポーツ庁としてインテグリティーを調査する機関が必要ではないか」との見方を示した。自民党ではそれに関連し大学スポーツの健全性などを目指すため、「日本版ＮＣＡＡ（全米大学体育協会）」創設に向けた提言をしておりスポーツ庁が検討を始めている。
★自民党が森友・加計疑惑などでの自浄作用も発揮できないのに日大問題に積極的なのは、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるのに日本アマスポーツ界はいまだ根性論や精神論がはびこり、体育からスポーツに脱皮できていないという懸念があるからだ。早々にスポーツ庁が関与してくることや警察の捜査が入るなど大学自治を無視した介入に見えるが、女子レスリングでのパワハラが横行していた至学館大も「それでも五輪でメダルを取っているではないか」との考えが幅を利かせていたように日大の体質も同根とみているからだろう。日大問題では多くの国民が絶対的な組織の対応にうんざりしたが、組織に忠誠を誓い礼節もある体育会系の学生を企業が好んで採用している実態もある。この問題を契機にスポーツの意識改革に取り組めるか。（Ｋ）※敬称略
