http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051702000151.html
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十六日の参院本会議で成立した「政治分野の男女共同参画推進法」。選挙の候補者数を男女均等にするよう促す内容で、成立を見越して政党や有識者らが女性の政治参加を後押しする「政治塾」を相次いで開講している。機運の高まりを、女性議員の増加につなげることができるか。各党の本気度がカギになる。 （坂田奈央、柏崎智子）
「なぜ女性は政治に参加しにくいのか」
「どうしたら『壁』を乗り越えられるか」
今月七日夜、高校生から三十五歳までの女性約三十人が東京都内で議論していた。上智大の三浦まり教授らが開講した「女性政治リーダー養成講座」の初会合。終了後、東京都から参加した女性（３３）は「独身の人や子育て中の人、いろいろな職業の人が女性議員になれば心強いし、挑戦したいと思える」と話した。
講座は国会や地方議員の活動に関心がある女性を対象に、選挙の知識などを伝え、立候補を後押しするのが目的。三浦氏らが講師を務め、七月まで全五回の開催を予定しており、主催者の一人であるお茶の水女子大の申〓栄（シンキヨン）准教授は「女性のネットワークを広げたい」と強調する。
政党では自民党が四月末に「女性未来塾」を開講し、約百人が参加。野田聖子総務相も四月に地元の岐阜市で女性向けの政治塾を立ち上げ、約八十人が入塾した。応募は二百人近くに達したという。
元参院議員の円より子さんが校長を務める「女性のための政治スクール」は、一九九三年に開講した草分け的な存在。受講者のうち約百人が国会議員や地方議員になった。円さんは「推進法の成立で、スクールの役割はますます高まった」と語る。
ただ、国会議員の女性比率は今も一割強にとどまる。推進法は強制力のない理念法のため、問われるのは各党の実行力。野田氏は法成立後、記者団に「日本の政治は大きく変わる」と期待感を示しつつ、所属する自民党には「どこよりも率先垂範してもらいたい」と注文した。※ 〓は、王へんに其
