http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032502000116.html
https://megalodon.jp/2018-0325-0954-46/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032502000116.html
自民党は二十四日、憲法に自衛隊を明記する三つの九条改憲案を一本化し、地方組織の代表を集めた会合で初めて示した。二十五日の党大会を前に、検討を進めてきた改憲四項目の条文案が全て出そろった。安倍晋三首相は年内の改憲発議を視野に「成案を得るため、最終的な議論を積み重ねていかなければならない。結果を出していきたいと決意している」と強調した。
党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、戦力不保持を定める九条二項を維持して自衛隊を明記する条文三案を提示。細田博之本部長が今後の対応について一任を取り付けていた。
一本化した条文案は九条の二の新設で、九条二項の下でも「必要な自衛の措置」をとることを妨げないと規定。さらに「そのための実力組織」として「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」とした。会合では出席者から「二項を維持したままでは自衛隊違憲論が決着しないのでは」との指摘もあった。
自衛隊は安全保障関連法で他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる組織に変質している。憲法に自衛隊を明記することで、自衛隊の任務は正当化され、違憲性が指摘される安保法が追認される懸念がある。
石破茂元幹事長らが主張した九条二項削除案については、党内の意見として資料に付記されたが、推進本部幹部は「各党との協議ですぐに（選択肢から）外れるだろう」という見方を示した。 （生島章弘）
