http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000137.html
https://megalodon.jp/2018-0304-1020-27/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000137.html
本社加盟の日本世論調査会が二月二十四、二十五日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の５６％に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は２７％で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。
震災から間もなく七年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が４０％、「どちらかといえば順調でない」が３６％でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計６３％だった。被災地や第一原発の現状は３７％が「関心は高くなった」と回答した。
今後の原発の在り方は、６４％が「段階的に減らして将来的にゼロ」、１１％が「いますぐゼロ」と答えた。「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は２０％、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は２％にとどまった。
政府は、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は５％にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が４３％、「できるとは思わない」が２２％と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は「賛成」が２７％。「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」が４４％、「どのような状況でも反対」は２６％だった。【注】小数点一位を四捨五入した。
