http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011702000142.html
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ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のベアトリス・フィン事務局長と、与野党代表らによる公開討論会が十六日、国会内で開かれた。フィン氏が日本政府に核兵器禁止条約への署名を求めたのに対し、明確に賛同したのは共産、自由、社民三党と参院会派「沖縄の風」だけ。自民、公明両党の与党は慎重で、他の野党も明言しなかった。 （大杉はるか）
核兵器廃絶を求める日本のＮＧＯが主催した。昨年七月に条約が採択されて以降、各党がそろって核政策を話し合うのは初めて。
フィン氏は、核の使用や開発を禁じた条約の意義を説明。日本政府が条約に参加しない理由としている、米国の「核の傘」による核抑止について「神話だ。北朝鮮の核開発を阻止できなかった。時代遅れの政策を継続していることこそ脅威だ」と見直しを求めた。これに対し、佐藤正久外務副大臣は「日米同盟の下、核抑止力の維持は不可欠だ」と従来の説明を繰り返した。自民党の武見敬三参院政審会長は「抑止力を含めた防衛態勢を整えないと命を守れない」と、条約参加には距離を置いた。公明党の山口那津男代表も、核兵器を持たない国のすべてが条約に賛成していないことを指摘した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、北朝鮮の脅威を挙げ「日本は核抑止に依存する安保政策をとっている」と指摘。民進党の岡田克也常任顧問も「核抑止に依存している事実は非常に重い」と語った。
一方、共産党の志位和夫委員長は「核抑止は、いざという時は広島・長崎のような惨禍を起こしても許される考え。続けてよいのか」と批判。社民党の福島瑞穂副党首も「核抑止は幻想。条約に賛成すべきだ」と強調した。
フィン氏は、国会に調査委員会を設置し、日本政府の安全保障政策のどこが禁止条約と抵触するのか調べるよう提案。
これについては山口氏が「調査を進め、各党と議論を深めることに賛同したい」と応じたほか、福山氏も「条約の効果を調査するのは有効だ。国会での議論を提起したい」と前向きな姿勢を示した。
討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている。核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かってもらっていない」と苦言を呈した。
