http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111102000127.html
https://megalodon.jp/2017-1111-0902-28/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111102000127.html
山口県周南市で昨年七月、県立高二年の男子生徒が自殺し、弁護士ら第三者で構成しいじめの実態などを調べた調査部会の報告書を、県教育委員会が遺族に提供する際、「内容を外部に口外しない」などとする文書への署名を求めたことが分かった。遺族は「応じると、調査の在り方や内容について専門家に相談できない」と困惑している。
遺族によると、今年七月、県教委から報告書の素案提供を受ける際に「報告書には個人情報が含まれ、遺族にのみ提供されるものであることを踏まえ、内容を他の保護者・報道機関などの第三者に提供いたしません」などと記された書類への署名を求められた。「署名すれば素案を渡す」という条件を説明されたため署名したという。
十月下旬に県教委側から届いたメールにも同様の誓約書が添付され、今月二日に最終報告書の提供を受けた際に署名を求められた。遺族は「報道機関に説明できなくなる」などとして拒み、署名しないまま報告書の提供を受けたという。
県教委の担当者は、遺族に報告書を口外しないよう求めたかどうかは答えられないとした上で「そのまま公開されると関係者が特定される恐れがある」と話した。
男子生徒は昨年七月二十六日、周南市の駅で貨物列車にはねられ死亡。遺族によると、調査部会はいじめがあったと認める一方、自殺の原因は複合的とする報告書素案をまとめた。
