http://www.asahi.com/articles/ASK9602PYK95UHBI029.html
http://archive.is/2017.09.06-001829/http://www.asahi.com/articles/ASK9602PYK95UHBI029.html
米国のセッションズ司法長官は５日、子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度「ＤＡＣＡ（ダカ）」について、６カ月の猶予期間を設けた上で撤廃すると発表した。対象者は「ドリーマー」と呼ばれ、国内に約８０万人おり、議会や世論から反発の声が出ている。
これを受けてトランプ政権は、米連邦議会に対し、６カ月間の猶予の間に現行に代わる制度を立法化するよう求めた。米ニューヨーク・タイムズによると、議会が期限までに立法化できなければ、対象の若者が強制退去に直面する可能性があるという。
ＤＡＣＡは「幼少期に米国に到着した移民への延期措置」の略称で、オバマ前大統領が２０１２年に大統領令で導入。制度導入時に３１歳未満▽１６歳になる前に米国に来た▽重大犯罪で有罪となっていない――などの条件を満たせば、２年間は強制送還の対象としない制度。大統領選中から不法移民対策の強化を掲げるトランプ氏は、ＤＡＣＡを「恩赦だ」などと批判、廃止する考えを示していた。
ただ、多くの若者や労働者を強制退去させることには与党・共和党や経済界からも慎重論が根強くある。無効を求める訴訟の動きも予想される。このため、与党からは新たな救済策を求める声が上がっている。（ワシントン＝土佐茂生）
