http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3038837.html
http://megalodon.jp/2017-0427-2144-39/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3038837.html
国会は今村復興大臣辞任の影響で、重要法案のテロ等準備罪の審議が進みませんでしたが、会期末を控えて法務省幹部からは「審議の空回り」を危惧する声があがっています。
「テロ対策という看板に偽りがあるということをはっきり」（海渡雄一 弁護士）
２５日、日弁連が開いたテロ等準備罪の反対集会。日弁連は「監視社会が強まる」として廃案を求めていますが、国会では法案の中身ではなく“答弁者”をめぐって混乱する場面がありました。与党は「充実した審議のためには法務省の局長を呼ぶべき」として林刑事局長の招致を賛成多数で決定しました。野党が合意していない政府参考人の出席は異例で、野党側は「答弁に不安がある金田大臣を隠すためだ」と反発しています。
「ちょっと私の頭脳が、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」（金田勝年 法相）
金田大臣は旧大蔵官僚。与党側は細かい法律論などを答えるには専門知識や事前の通告が必要だと主張しますが、野党側は大臣の答弁の力量そのものを問題視しています。
「霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」（金田勝年 法相）
こうした事態に、法務省からはこんな本音も聞こえます。
「野党の質問は重箱の隅をつつくような細かいことばかり。このままでは司法試験の合格者しか大臣になれなくなる」（法務省幹部Ａ）
「野党も野党だが与党も強引さが目立つ。実質的な法案の議論が進むか心配だ」（法務省幹部Ｂ）
その法案審議、２６日は今村復興大臣の辞任問題の影響で、行われませんでした。
