http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/010/065000c
http://archive.is/2017.03.14-002106/http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/010/065000c
天皇陛下の退位を巡る与野党の協議は１７日に正式合意する。当初は「一代限り」にこだわった自民党は、皇室典範の付則に「退位」の文言を入れるなどたびたび譲歩。今回の退位が将来の先例となることを強調して民進党を説得した。民進党も自民党の譲歩を評価して特例法での対処を容認した。正副議長主導の異例の調整は自民、民進双方が歩み寄る形で決着する。【大久保渉、葛西大博】
自民党は１３日も民進党に対し新たに譲歩した。民進党は「皇室会議の議」を退位の要件とするよう求めている。これまで自民党は「皇室会議に退位の判断をゆだねるのは望ましくない」と難色を示してきた。
しかし、この日、自民党の高村正彦副総裁は、退位の時期などについて政令を定める際、皇室会議の意見を聞くということを政府に約束させると表明した。要件化は否定しつつも、皇室会議の関与を提案することで一定の譲歩を示した。民進党の賛同を確実にするため、新たなカードを切ったと言える。
自民党は協議で徐々に譲歩を重ねてきた。民進党が求める典範改正に対しては、特例法と典範が「一体」と書き込む方針を表明。当初は強調していた「一代限り」の表現も撤回した。民進党が「天皇の意思」を要件とするよう求めたことに対しては、要件化は拒否する一方で、特例法に陛下の活動や高齢などの「事情」や皇太子さまの状況も書き込むことで「意思がにじみ出るような事情」（高村氏）とする案を示した。今回の退位のための特例法というラインは守りつつ、将来の退位の先例となるよう、民進党に最大限配慮した。
自民党が譲歩を重ねたのは、与党との合意を目指した民進党の野田佳彦幹事長への「助け舟」の意味がある。問題の性格上、与党としては野田氏に民進党内をまとめてもらうことで円満な与野党合意を実現することが最優先だった。
野田氏は記者会見で「どんな形でも、もう典範改正になった。典範改正に至った」と強調。特例法であっても先例の意味が強まったことで、恒久制度化を求める民進党の意向は十分反映されたとアピールした。
１３日の民進党執行役員会では、出席者から自民党が譲歩を重ねる状況を踏まえ「突っ張っても仕方ない」との声が漏れ、特例法容認への異論も出なかった。強硬派の幹部からは「お疲れ様でした。幹事長にお任せする」と野田氏の調整をねぎらう声も出た。
