http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022202000133.html
http://megalodon.jp/2017-0222-0919-14/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022202000133.html
東京電力は二十一日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に報告していなかった問題で、免震棟が新規制基準を満たすのは難しいとして、重大事故時の対応拠点として使用しない計画を明らかにし、従来の方針を一転させた。規制委の審査会合で説明した。
東電は二〇〇七年の新潟県中越沖地震を受けて免震棟を新設。６、７号機の重大事故の際には、免震棟と、５号機原子炉建屋内に新設する緊急時対策所を状況に応じて使い分ける計画だったが、今回の方針変更を受け、同対策所だけを使用することとした。
十四日の審査会合で、東電が一四年の試算により、免震棟が想定される全パターンの基準地震動（耐震設計で目安とする揺れ）に耐えられないとの結果を得たが、規制委に報告していなかったことが発覚。規制委は、詳しい経緯などを説明するよう求めていた。
新潟県の米山隆一知事は、重大事故時の対応拠点に関する東電の方針変更について「事前に県に何の連絡もないのは、いかがなものか。（今後の）話し合いが難しくなることもあり得る」と述べた。
