http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012790070125.html
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文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。 （清水俊介）
官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。
文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運営に携わる理事を務め、副学長や事務局長など影響力の大きいポストも目立つ。
予算委で河野氏は、特に事務局長について「出向者が占めている」と指摘。「さまざまな補助金などで文科省が各大学に（影響力を）持っている中、これだけ大量に出向している。国立大学は独法になったのに独立していない」などと批判した。
松野氏は「出向は学長の要請に基づいて行う。行政で得た知見を大学改革に役立てる一方、（出向者が）現場感覚を養うメリットも考えている」と理解を求めたが、河野氏は「既得権を残すための方便だ」と指摘した。＜国立大学法人＞ 国立大学設置を目的に、国立大学法人法に基づいて設置。大学の自主性に配慮し、国立大学ごとに法人化して、自主的な運営を行わせることで、教育研究水準の向上を図るとの狙いがある。２００３年成立の同法人法に基づいて、０４年に法人化された。
