http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121102000116.html
http://megalodon.jp/2016-1211-1044-18/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121102000116.html
沖縄県東村（ひがしそん）高江の周辺で進む米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）工事や、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する集会が十日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。
沖縄の市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」などが主催し、主催者発表で約三千九百人が参加した。県民会議の仲本興真（こうしん）事務局次長は「高江や辺野古での抗議行動で逮捕者は五十人を超えた。県民運動への政治的萎縮行為だ」と政府の対応を批判。「負担軽減に名を借りた米軍基地の固定化、機能強化を断じて許すわけにはいかない」と訴えた。
米軍の新型輸送機オスプレイについて、国内基地への配備に反対する意見も相次いだ。
参加者は集会後、「高江・辺野古 ＮＯ！」「平和壊すな 沖縄壊すな」などと書いたプラカードを掲げながら、新橋や銀座をデモ行進した。◆沖縄県、英語版ＨＰを開設 基地問題を米に直接発信
沖縄県は米軍基地問題を米国に直接発信するための英語版ホームページ（ＨＰ）を開設した。普天間飛行場の移設計画について「日米両政府は沖縄の人々の意見を誠実に聞き、断念すべきだ」と訴えている。
辺野古移設反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）知事は十日、就任から二年を迎えた。来年一月に発足するトランプ米政権の幹部に訪米して直接、辺野古断念を訴えたい意向だ。翁長氏はＨＰで「移設阻止には、沖縄の民意を米国の政府や連邦議会に伝えるのが大変重要だ」と強調する。
ＨＰでは辺野古移設計画について、対抗できる知事権限に言及し「終わりなき法廷闘争や、県外移設を求める県民の強い意志、粘り強い反基地運動を考えた場合、計画達成は極めて困難だ」と主張。基地対策課は「米軍基地の当事者である米国に正確な情報を発信し、沖縄の基地問題を理解してもらいたい」と話す。
沖縄県が米要人に働き掛けるために、首都ワシントンに設置した事務所も紹介している。
政府は十一日の週以降、辺野古の米軍キャンプ・シュワブで陸上工事を一部再開する。今回は移設区域外での工事だが、移設を巡る訴訟での最高裁判断によっては埋め立て工事も始める構えだ。英語版ＨＰのＵＲＬはhttp://dc-office.org/
