http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111502000124.html
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政府は十四日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）の第四回会合を首相官邸で開き、前回に続いて皇室の歴史や制度に詳しい専門家六人から意見を聴いた。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら四人が退位に反対・慎重意見を述べ、石原信雄・元官房副長官ら二人は賛意を表明した。桜井氏、上智大の渡部昇一名誉教授、慶応大の笠原英彦教授の三人は、
摂政や国事行為の臨時代行を置く要件の緩和で対応すべきだなどと主張した。桜井氏は
「歴史を振り返れば、譲位はたびたび政治利用されてきた」と指摘。渡部氏は
会合後、記者団に「体は宮中にあっても、国民のために祈ることが一番大切なことだと（天皇陛下を）説得なさればいい」と語った。笠原氏は、
天皇が生前退位すれば、次の天皇と権威が「二元化」するとの懸念を示した。帝京大の今谷明特任教授は、
退位の容認は「与野党（の意見が）一致するまで見送りが相当だ」と慎重な対応を求めた。これに対し、
石原氏は、
まず特別法の制定で退位を認めた上で、将来的に皇室典範を改正する場合は「重い病気」といった摂政設置の要件でも退位を可能にすべきだと訴えた。ジャーナリストの岩井克己氏は
崩御の際に限った皇位継承は「残酷な制度だ」と高齢を理由とする退位に賛成。退位した天皇が上皇として権力を握る弊害が歴史上あったが「現代では考えにくい」と述べた。
