http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721891000.html
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日弁連・日本弁護士連合会は福井市で開いた大会で、初めて死刑制度の廃止を目指すという宣言を採択しました。一方、反対意見が相次いだため大会は一時紛糾し、全会一致の採択には至りませんでした。
日弁連の執行部は福井市で開いた人権擁護大会で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、代わりに終身刑などの導入を検討する」という宣言を提案しました。カメラ撮影が認められない中で行われた審議では、日弁連の委員が、えん罪によって死刑が執行されると取り返しがつかないことや世界では死刑を廃止する国が増えていることなどを提案の理由として説明しました。これに対して犯罪被害者を支援する弁護士から「被害者や遺族の前で死刑はいらないと言えるのか」といった意見や、「日弁連は特定の正義感を押しつけるべきではない」といった意見が相次ぎ、大会は一時紛糾しました。
その後、採決が行われ、出席した弁護士の賛成多数で宣言が採択されました。死刑制度をめぐって、日弁連はこれまで、刑の執行停止や社会的な議論を呼びかけていましたが、４年後に司法制度に関する国連の会議が日本で開かれることなどから、初めて制度の廃止を掲げました。今後は、政府に対して死刑制度の廃止を含めた法整備を求めていくとしています。
死刑制度の廃止を目指すという宣言を反対の声が上がる中で採択したことについて、日弁連の木村保夫副会長は「日弁連として犯罪被害者の声にしっかりと耳を傾け、これまで以上に国民の理解を得る努力をして、宣言の実現に全力を尽くしたい」と話していました。
犯罪被害者団体 宣言反対を呼びかけ
死刑制度の存続を訴えている犯罪被害者の団体などは、７日の大会が始まる前に、参加者に対して、宣言に反対するよう呼びかけました。
呼びかけは日弁連＝日本弁護士連合会の人権擁護大会が開かれた福井市体育館の周辺で午前９時ごろから行われました。「全国犯罪被害者の会・あすの会」のメンバーは「あなたの家族が殺されても死刑廃止と言いますか？」と書かれたビラを参加者に配り、死刑は被害者にとって必要な刑罰で、悲惨な事件が繰り返されるのを防ぐ効果もあると訴えました。
「あすの会」の代表幹事の松村恒夫さんは「遺族が家族を殺された苦しみに整理をつけるための刑罰として死刑は必要です。弁護士は被害者の気持ちに寄り添ってほしい」と話していました。また、犯罪被害者を支援する弁護士でつくる団体も「日弁連は弁護士が強制的に加入させられる組織なのに一方的な立場で死刑廃止を宣言するのは不当だ」として反対を呼びかけました。団体の事務局長の高橋正人弁護士は「一部の弁護士しか参加していない大会で、なぜ日弁連の意思決定が行われるのか非常に疑問で、一方的な考え方の押しつけだ」と話していました。
日弁連が死刑制度の廃止を目指すという宣言を採択したことについて、「あすの会」の岡村勲弁護士は「被害者や遺族がどれだけ困っているかを考慮した議論にならなかったことが極めて残念です。世論調査でも国民の多くが死刑制度の存続を容認しているので、今後も国民に対して必要性を訴えていきたい」と話していました。
世界の動きと国内の世論は
死刑制度をめぐっては、世界で廃止の動きが広がる一方、国内の世論調査では８０％が制度の存続を容認しています。
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によりますと、死刑制度を廃止する動きは１９９０年代ごろから広がり、去年１２月の時点で廃止した国や地域は１０２と、２０年前の１．７倍に増えたということです。このほか、３８か国は一定の期間、死刑の執行がなく、事実上、停止しているとしています。
一方、国内では死刑制度の存続を容認する意見が多く、内閣府がおととし１１月に行った世論調査では、「死刑もやむをえない」と答えた人は８０．３％、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９．７％でした。終身刑を新たに導入した場合の死刑制度の存続の是非を聞くと、「廃止しないほうがよい」と答えた人は５１．５％、「廃止するほうがよい」は３７．７％という結果になりました。
法相「慎重に検討すべき課題」
金田法務大臣は閣議の後の記者会見で、「死刑制度の存廃については、さまざまな議論があると承知している。わが国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題で、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現など、さまざまな観点から慎重に検討すべき課題だ」と述べました。
一方、金田大臣は死刑の執行について、「人の命を絶つ極めて重大な刑罰で、執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるが、日本は法治国家であり、確定した裁判に基づく執行は、厳正に行われなければならない。死刑判決は、裁判所が慎重な審理を尽くしたうえで言い渡すものであり、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところにしたがって、慎重かつ厳正に対処する」と述べました。
