http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000066342.html
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世界反ドーピング機構の第三者委員会は14日に公表した報告書のなかで、2020年東京オリンピック招致の際に、日本側が国際陸連側に4億円から6億円の協賛金を支払っていたと指摘しました。
報告書によりますと、日本側は、国際陸連または国際陸連主催の競技大会「ダイヤモンドリーグ」に約4億7000万円から5億9000万円の協賛金を支払ったということです。オリンピック招致のライバルだったトルコは協賛金を支払わず、当時のディアク国際陸連会長の支持を失い、東京が開催権を獲得したとしています。ディアク氏の息子で元コンサルタントの男性とトルコ関係者らとの会話から発覚したとしていますが、第三者委員会は「管轄外のため、これ以上の調査はしない」としています。ディアク氏は当時、IOC（国際オリンピック委員会）の委員を務めていて、開催地決定の投票権がありました。この指摘について、招致活動に関わった遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣は15日、「その話は信じ難い。私はないと思う」と述べました。
