http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000134.html
野党は二十一日、臨時国会の召集要件を定めた憲法五三条に基づき、安倍晋三首相宛ての召集要求書を衆参両院にそれぞれ提出した。政府・与党は、首相の外交日程や二〇一六年度予算編成を理由に、召集に消極的な姿勢。野党は召集を要求できる要件を満たしたが、憲法には召集期限の規定がなく、要求は来年の通常国会までたなざらしになる可能性が高い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意、安全保障関連法の運用など、重要な政策課題が多いのに、安倍政権には国会で丁寧に説明しようという姿勢がみられない。
