http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070401001946.html
http://megalodon.jp/2015-0706-1053-06/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070401001946.html
自民党の高村正彦副総裁は４日夜のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。民主党の岡田克也代表は反発した。
高村氏は、ＰＫＯ協力法に関し「３国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の８割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。
