「日本の安全保障は国民全体で負担すべきだ」翁長沖縄県知事が日本記者クラブで会見 - videonewscom(2015年5月20日)

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翁長雄志沖縄県知事が5月20日、日本記者クラブで会見し、政府が名護市辺野古で進めている新基地建設の中断を改めて求めた。
翁長知事は「辺野古移設が唯一の解決策だ」とする安倍政権の方針を批判。既に沖縄に米軍基地の74%が存在することを指摘した上で、「日本の安全保障は国民全体で負担すべきだ」と訴えた。
また、政府が普天間飛行場の危険の除去を辺野古への移転の理由としていることについても、「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない。それが、古くなったからまた新しいのを提供しろというのはおかしい」と語り、政府が新基地の建設を強行しようとしている姿勢を、戦後、米軍の占領下での「銃剣とブルドーザーによる接収」になぞらえて批判した。