http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032102000157.html
http://megalodon.jp/2015-0323-1504-00/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032102000157.html
新たな安全保障法制の大枠に関する自民、公明両党の合意を受け、野党は二十日、「平和憲法に基づく法体系を全面転換する内容だ」（又市征治社民党幹事長）などと一斉に反発した。
民主党の岡田克也代表は記者会見で「海外で武力行使しないという戦後の安保政策の大転換だ。国民の多くが内容を十分に理解していない中、拙速に進むことに大きな懸念を持っている」と批判した。
維新の党の柿沢未途政調会長は「焦点になってきた部分を先送りした合意だ」と指摘。「抑制的な立場でチェックし、必要なら対案を示して歯止めをかけたい」と語った。
共産党の山下芳生書記局長は取材に「米国のあらゆる戦争に自衛隊が参戦して支援する『戦争立法』だ。憲法九条の下で絶対に許されない。法制化作業の中止を求める」と述べた。
社民党の又市氏は談話で「わが国の平和主義の根本に関わる重大な問題が、国民不在のまま与党間の不透明な検討作業によって進められることは誠に遺憾だ」と非難した。
