http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014121002000197.html
http://megalodon.jp/2014-1210-0950-06/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014121002000197.html
金沢弁護士会が特定秘密保護法の施行に合わせて計画していた反対のビラ配りなどを中止したことに、首都圏の弁護士たちからは疑問や批判の声が上がった。
秘密保護法反対のデモを計画していた埼玉弁護士会は九日、さいたま市浦和区で、予定通りデモを行った。この問題では、石川県選挙管理委員会が「総選挙中の活動は公職選挙法に触れる可能性がある」と指摘したが、埼玉弁護士会の伊須（いす）慎一郎副会長（４４）は「弁護士会は公選法が定める『政党その他の政治活動を行う団体』には当たらない」との考え。石川県選管の指摘を「誤った解釈だ」と批判した。
デモには、弁護士や市民ら約百五十人が参加。「秘密保護法の施行は反対です」の横断幕を掲げ、「（同法は）国民の知る権利を奪う」などと声を上げながら、県庁からＪＲ浦和駅までの約五百メートルを歩いた。
東京弁護士会は会としての活動予定はないが、所属する堀敏明弁護士は十日、日比谷図書文化館（千代田区）で開かれるシンポジウム「秘密保護法廃止をあきらめない」に参加する。
シンポは、同法が違憲だとして国に無効確認などを求める訴訟を起こした「秘密保護法違憲東京訴訟原告団」が主催。この訴訟の代理人も務める堀さんは、弁護士会は政治団体ではなく、特定の政党を名指しで批判するわけでもないため「何ら問題ない」と指摘。「日本弁護士連合会も秘密保護法は憲法違反の疑いありとの立場で、各弁護士会が法律のプロとして意見するのは当然だ」と話した。
