http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001571.html
http://megalodon.jp/2014-1012-1050-25/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001571.html
自民党の中谷元・安全保障法制整備推進本部長は１１日、宮崎市内で講演し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備に関し、周辺事態法の廃止も視野に党内議論をすべきだとの認識を示した。「今は『平時』から突然『有事』になる。『周辺事態』を残したままでいいのか」と述べた。
講演後、取材に「安全保障体制を機能させるために、従来の考え方にとらわれずに議論したい」と強調した。
現行の日米防衛協力指針は協力枠組みを（１）日本への武力攻撃事態（有事）（２）周辺事態（３）平時―に分類して定めている。８日に公表された指針改定の中間報告は「周辺事態」の区分を撤廃した。
