http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100101001447.html
http://megalodon.jp/2014-1001-1530-40/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100101001447.html
政府は１日、外交、防衛などに関する国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行日を１２月１０日とする方針を自民党に伝えた。近く閣議決定する政令で定める方向だ。政府担当者が１日午後に開かれた自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で説明した。
特定秘密保護法は昨年１２月６日に成立し、同１３日に公布された。施行は公布から１年以内としていた。
成立後、特定秘密指定の統一基準を有識者が議論する「情報保全諮問会議」を３回にわたり開催した。政令や運用基準の案に関するパブリックコメント（意見公募）の実施など約１年間の準備を経て、施行されることになる。
