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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20140823-13215/1.htm
http://megalodon.jp/2014-0824-1202-53/news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20140823-13215/1.htm
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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20140823-13215/2.htm
http://megalodon.jp/2014-0824-1203-20/news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20140823-13215/2.htm
(3/3)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20140823-13215/3.htm
http://megalodon.jp/2014-0824-1203-42/news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20140823-13215/3.htm
《ある人が大手製造メーカーとの仕事の関係で手にした書類は、原発の安全対策に重大な欠陥があることを示すものだった。放っておけば、もしかしたら福島第一原発事故のような巨大災害が起きるかも知れない。そこで、彼は報道関係者を通じてその危険性を一般の人々に広く知らせようとした。「原発事故で放射性物質が拡散すれば人は外部被曝と内部被曝を受け、それは命に関わる危険なものである」という知識は、人類にとって公知のものだからである。
ところが、危険を知らせようとした彼は、いきなり逮捕・起訴され、懲役刑となる。その書類の一部は政府が「秘密」に指定したものだったからだ。しかし、具体的に何がどう秘密なのかも非公開とされているため、本人はそもそも何が違法な行為かさえ知らなかった。ただ、人々に危険を知らせようとしただけである》
《また、ある人が飛行場建設の作業中、機材納入車の運転手との雑談で興味深いことを聞いた。その業者の親会社は、防衛省の高官も天下っている大手ゼネコンの系列企業で、米軍基地の付帯建築物も請け負っているという。契約にはなぜか外資系企業がからんでいたという。
作業帰りに現場付近の飲み屋でそのことを仲間と話していたら、たまたま別席にいたゼネコン社員を通じて翌日には政府の役人にも伝わり、数日後に仲間とともに逮捕される。
逮捕された彼らは知る由もなかったことだが、その工事業者は日米両政府の密約に水面下で関係しており、業者名や納品内容などは秘密指定されたものだったのだ》以上は、いまのところ「架空の話」である。多くの人は、まさか現在の日本でそういう逮捕などあり得ないと思うことだろう。しかし、こうしたケースで国民を逮捕し刑罰を与える法律がすでに法制化され、施行を待つだけとなっている。安倍政権が昨年末の国会で強行採決した「特定秘密保護法」である。
.......
「政令には全国的な世論を取り入れた」という体裁をとりたい政府にとって、今秋の閣議決定を前に「勘案すべき国民の意見（パブリック・コメント）を募集」する必要があった。募集期間はわずか1カ月間。その提出期限である8月24日を目前に、内閣官房に設けられた同法施行準備室には「いま、山のような意見が寄せられている」（元経産省キャリア）という。
パブコメ締め切りを1週間後に控えた8月17日、毎日新聞が「『必要性弱い』内閣法制局が指摘 11年政府協議」という“スクープ”を打った。同法の法制化で主軸となった内閣情報調査室に対して、内閣法制局が法の必要性に疑義を呈していたことが明らかになった、という内容だ。法制化後の「いまごろ感」を拭えないこの記事は、法制局の「アリバイ・リーク」ではないかとの疑念もあるが、重要なのは法制局が「法の必要性は弱い」と指摘した事実だ。
「国民のプライバシー侵害」「特定秘密の範囲逸脱」「国会の軽視」「取材・報道の自由の毀損」などが問題視されたにも関わらず、同法はすでに法制化された。内閣法制局も「不要では？」と釘を刺す法律を、安倍政権はなぜ強硬に成立させたのか。その運用を決める政令がまとめられる前に、本サイトを含むメディアは、同法の条文と国民の言動との関係をより明らかにするため、今後も注視し続けていくことになる。国民があらぬ嫌疑で不当に逮捕されないよう、あらためて条文の脅威を検証しておく必要があるからだ。
特定秘密保護法が予定通り年内に施行されれば、来年以降、冒頭のような想定事例が絵空事ではなくなる。
＜秘密保護法＞「必要性弱い」 １１年、内閣法制局が指摘-毎日新聞(2014年8月17日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20140818#p4秘密法、運用素案の問題点 意見公募２４日締め切り-東京新聞(2014年8月20日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20140820#p1
