集団的自衛権　審議は１０カ月後　閣議決定急ぎ　法案先送り-東京新聞(2014年7月17日)

政府・与党は十六日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の関連法案を来年一月召集予定の通常国会に提出する方針を決めた。実際に審議が始まるのは二〇一五年度予算案の審議と四月の統一地方選の後になる見通しで、行使を容認する解釈改憲の閣議決定からほぼ十カ月間、国民の前で議論が行われないことになる。