可視化対象3% 司法取引導入 冤罪懸念残し法制化へ-東京新聞(2014年7月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071002000145.html
http://megalodon.jp/2014-0710-0935-39/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071002000145.html

捜査と公判の見直しに向けた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が九日開かれ、刑事司法改革の最終案を全会一致で決めた。法制化されれば捜査当局が試行している取り調べの録音・録画(可視化)が義務化されるが、対象は全起訴事件の約3%にとどまるなど、新たな冤罪(えんざい)を生む懸念を残したまま三年の議論を終えた。