http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031202000113.html
http://megalodon.jp/2014-0313-1016-18/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031202000113.html
新教育長の任期を三年に短縮したことで、任期四年の首長が在職中、少なくとも一度は人事権を行使できるようにする。教育行政に政治の意向を反映しやすくする狙いがあり、教育現場が政治に左右される可能性がある。
改革案は、首長主導で教育に関する「大綱的な方針」を決める総合教育会議の新設や、いじめ問題などで再発防止策を講じるよう、教委に是正指示できる権限を、国に与えることも盛り込んだ。
総合教育会議は教委とは別に、それぞれの地方自治体に設置される。首長が会議を主宰し、新教育長や教育委員、有識者を交えて、大綱的な方針を決めることを義務づけた。
一方、教職員人事や教科書採択、教育内容を決める役割などは政治の影響を極力避ける必要があるため教委に引き続き担わせることとした。教委が教育行政の最終的な権限を持つ執行機関としての位置付けは維持したが、大綱的な方針を踏まえた判断が求められ、独立性は弱まる懸念がある。
