1票の格差訴訟 国会の選挙改革どう評価？19日に最高裁判決 - 毎日新聞(2018年12月17日)

https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/040/152000c
http://archive.today/2018.12.17-131749/https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/040/152000c

「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選は「法の下の平等」などに反して違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が19日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡される。小選挙区制導入後、初めて最大格差が2倍を下回った点や、新たな制度の導入決定など国会が進める選挙改革を最高裁がどう評価するかが焦点となる。
1996年の小選挙区制移行の際、国会は選挙区間の1票の格差は「2倍以上とならないようにする」と関連法で定める一方、過疎地への配慮から、47都道府県に人口比と関係なく1議席を配分する「1人別枠方式」も導入した。このため格差は2倍超から縮小せず、最高裁は2011年、「憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至った」として「違憲状態」と判断し、同方式の廃止を求めた。その後、国会は小選挙区の「0増5減」によって定数是正をしたものの、最高裁は3回連続で違憲状態との判断を示した。
国会は16年、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入することを決定。17年に6県で小選挙区を1減らす「0増6減」を実施した結果、最大格差は2倍を下回った。今回、上告されている16件の訴訟の高裁判決のうち15件は改革の方向性が定まった点などを評価して合憲と結論付け、違憲状態は1件のみだった。
国会が示した改革の方向性が過去の最高裁判決が示した「宿題」に答えるものか、最高裁は一定の見解を示すとみられる。【伊藤直孝】

トランプ大統領へ「辺野古工事止めて」サイトに署名続々- 朝日新聞(2018年12月17日)

https://www.asahi.com/articles/ASLDK4JL2LDKTPOB003.html
http://archive.today/2018.12.17-101046/https://www.asahi.com/articles/ASLDK4JL2LDKTPOB003.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から１０日経った１７日夕の時点ですでに８万筆を超えている。
サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞く「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさん（３２）が提案した。
理由として、９月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄県民に米国が名誉ある偉大な国であることを示そう」と呼びかけている。

請願サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

(政界地獄耳)問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ - 日刊スポーツ(2018年12月17日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html
http://archive.today/2018.12.17-004954/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html

★15年4月5日、官房長官・菅義偉との初会談で当時の沖縄県知事・翁長雄志は「移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」と述べた。同年9月14日の会見では5回にわたる政府との集中協議が決裂。翁長は対話路線を問うたが、政府から「私の意見を聞いて取り入れようというのは見えてこなかった」と語った。

★志半ばで翁長が病に倒れ、引き継いだ知事・玉城デニーは政府との対話を継続、県議会は辺野古是非の住民投票を決めたが、政府は「沖縄に寄り添う」としながらも辺野古土砂投入にかじを切った。翁長が言うようにそれは「問答無用」。そして今までの対話に政府は全く耳を貸さなかった。15日、玉城は辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく。現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」とした。

★沖縄県紙2紙の社説は琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」としたが、本土の新聞はどうだろうか。朝日「辺野古に土砂投入　民意も海に埋めるのか」、毎日「辺野古の土砂投入始まる　民意は埋め立てられない」、東京「辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走」、日経「沖縄に理解求める努力を」、北海道新聞「辺野古土砂投入　沖縄の声無視する暴挙」、中国新聞「辺野古土砂投入　取り返しのつかない暴挙だ」。地方紙が危機感を持つのは地方自治を無視して政府が「国民のため」と決め、問答無用の自治破壊を実行する怖さを見たからだ。各紙とも民意を軸に書かれているが読売は「辺野古土砂投入　基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経「辺野古へ土砂投入　普天間返還に欠かせない」と政府の言い分が書かれていた。（K）※敬称略

「伝統的な家族観崩れる」 寡婦控除で自公調整難航 - テレ朝News(2018年12月13日)

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000142987.html
http://archive.today/2018.12.17-004617/https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000142987.html

来年度の税制改正に向けた自民党と公明党の最終調整が難航しています。争点は結婚をしていないひとり親への支援策です。

　（政治部・安間由太記者報告）

今回の税制改正は本来、13日に取りまとめられる予定でしたが、自民党と公明党の幹部による水面下での調整が現在も続いていて、14日以降に延期される異例の事態となっています。対立の要因は、配偶者が亡くなったり離婚したりしてひとり親となった場合に所得税や住民税を軽くする「寡婦控除」の改正です。公明党はこの寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用するよう求めています。ひとり親の子どもは貧困になる場合が多いことを踏まえ、「親の事情にかかわらず、子どもは同じように支援されなければならない」と主張しています。一方、自民党は慎重な姿勢です。「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」など、党内から根強い抵抗があるからです。実はこの問題は去年も議論となり、今回の税制改正で結論を得ることが合意していましたが、ある自民党の幹部は「そもそも去年の合意が間違っていた」と話すなど、双方の溝は依然として深い状態です。

英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁 - 東京新聞(2018年12月17日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html
https://megalodon.jp/2018-1217-0921-29/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。
日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。安倍晋三首相は来年一月に英国訪問を検討しており、メイ首相と原発についても話し合う可能性がある。
日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を１００％から５０％未満に引き下げ、子会社から外したい考えだ。日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けているが、事業費が一段と増える懸念から難航している。
採算確保の鍵を握る電力買い取り価格も決着していない。英政府が電気料金が大幅に上昇しないよう価格を低く抑えたい意向であるのに対し、日立は投資の回収を急ぐため高い価格水準を求めている。ただ欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に伴う英政局の混乱で、英側との協議は「膠着（こうちゃく）状態」（日立幹部）に陥っている。
六月には、英政府が直接投資の検討を表明したことを受け、最終の投資判断に向け本格協議に入った。一方で「経済合理性を最優先する」（東原敏昭社長）と慎重な姿勢を崩していなかった。七月には、原発計画から撤退した場合の損失が最大で二千七百億円になると試算した。
日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画し、二〇二〇年代前半の運転開始を目指していた。安全対策の強化などで、事業費が当初の二兆円から一・五倍に拡大していた。日本政府の原発輸出政策は、英国やトルコのほか、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結といった計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

銚子市「対策講じなければ財政再生団体に転落」 緊急対策 ２５日に市民説明会;千葉 - 東京新聞(2018年12月17日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201812/CK2018121702000120.html
https://megalodon.jp/2018-1217-1028-41/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201812/CK2018121702000120.html

銚子市が「何の対策も講じなければ２０２２年度に財政再生団体に転落する」との見通しを示し、難局を乗り越えるための緊急財政対策をとりまとめた。市民の暮らしに影響することから、市は２５日午後６時半から、保健福祉センターすこやかなまなびの城で、対策についての市民説明会を開く。（小沢伸介）
対策は、青少年文化会館や地区コミュニティセンターといった公共施設の休止▽市立病院運営経費の圧縮▽夜間小児急病診療所の休止▽ごみ収集の委託料削減▽市単独の障害者への医療費給付の休止▽道路占用料とごみ袋料金の値上げ▽職員給与の見直し−など七十項目。来年度から五年間で四十四億四千九百万円の効果を見込んでいる。
開会中の市議会一般質問では大部分の議員がこの問題を取り上げた。「なぜ急にこうなったのか」「市民が市の将来に不安を抱いている」などと詳細な説明を求めたほか、「社会福祉関連の休止は再考を」との要望や、「危機意識が甘かった。議員報酬も視野に入れるべきだ」と反省する声も上がった。
越川信一市長は「弱い立場の方々に痛みを負わせる内容が含まれ断腸の思いだが、まず財政の立て直しが必要」「市民の安全、子育て支援、教育の充実に関する事業は見直しを最小限に抑える」と理解を求める一方、「もっと早く着手するべきだったが、決断できなかった」とも語った。
市によると、今回の事態の直接の引き金は、普通交付税や臨時財政対策債、市税収入、地方消費税交付金が予想以上に落ち込む見通しとなったこと。本年度は六億三千万円の収支不足となるが、貯金に相当する財政調整基金では補えない。さらに来年度以降は七億〜八億円の単年度赤字が蓄積すると推計している。
昨年二月に策定した第七次行財政改革大綱は、二〇二一年度までの五カ年の実質収支をゼロにする計画だったが、早くも頓挫した。ふるさと納税の寄付額の目標未達、事業仕分けで「不要・凍結」とされた事業の一部継続、公共施設の統廃合の遅れなど、進行管理の甘さが露呈した。
自治体の財政破たんを意味する財政再生団体になると、国の管理下に置かれ、市民サービスの大幅な見直しを迫られる。

関連サイト)
銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因？ かっちの言い分/ウェブリブログ(2018年10月24日)
https://31634308.at.webry.info/201810/article_19.html