http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102002000139.html
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旧優生保護法（一九四八〜九六年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）が検討している救済策の概要が十九日、判明した。強制的に施術された被害者らが心身の苦痛を受けたとして「反省とおわび」を示し、一時金を支給。本人の「同意」に基づく手術も救済の対象とする。個人名入りの記録が残っていない場合も除外せず、審査機関を設けて被害を認定する。
救済策の実質的な取りまとめを担う与党ＷＴの検討が具体化することで国による救済は大きく動きだす。野党が加わった超党派の議員連盟も既に幅広い救済を図る方針を確認しており、来年の通常国会への関連法案提出、成立に前進した。
与党ＷＴは二十五日に全国被害弁護団と東京都内で初めて面会し、当事者側の意見も踏まえて議論を本格化させる。年内に救済の基本方針をまとめる考えで、一時金の額などは今後詰める。
与党ＷＴ、超党派議連ともに、救済に合わせて何らかの謝罪の意を示す必要性は以前から認識していた。与党ＷＴは、不妊手術により当事者が身体的・精神的な苦痛を受けたとして、関連法案に「反省とおわび」を盛り込むことも検討する。一時金は本人からの申請を基本とし、「見舞金」や「補償金」など支給名目をどうするかの議論を続ける。
旧優生法に基づく不妊手術は約二万五千件に上り、うち約八千五百件は同意に基づくとされる。ただ、実態としては任意ではなく強いられた事例も判明している。与党幹部は「同意手術の背景には、旧法による社会的風潮があった」との考えを示し、幅広く救済対象とする。厚生労働省が九月に発表した全国調査では、不妊手術を受けたことを示す個人名入りの記録が約三千人しか確認されなかった。
