過労死ライン超えの教員、公立校で半数　仕事持ち帰りも - 朝日新聞(2018年10月18日)

記事

https://www.asahi.com/articles/ASLBL5F94LBLUTIL031.html
http://archive.today/2018.10.18-235605/https://www.asahi.com/articles/ASLBL5F94LBLUTIL031.html

連合は１８日、公立学校教員を対象に緊急調査を実施した結果、半数が過労死ラインとされる週６０時間以上の勤務を超えていたと発表した。「時間内に仕事が処理しきれないか」という質問には８割以上が「とてもそう思う」または「まあそう思う」と答え、２０代と３０代では９割以上に上った。
調査は９月、公立学校教員１千人を対象にインターネット上で行われた。それによると、１週間の平均勤務時間は平日で約５６時間、休日で約６時間で計約６２時間だった。約６割の教員が管理職から「早く退勤するように」言われた経験があったが、このうち約７割は「仕事の量を減らしてから言ってほしい」と考え、４割以上が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答した。

ツイートで戒告　裁判官の声が聞きたい - 東京新聞(2018年10月19日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html
https://megalodon.jp/2018-1019-0857-30/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html

ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか。
官僚的裁判官像が望ましいか。市民的裁判官像が望ましいか。どちらかに立つことで、この問題の考え方も変わってくる。
前者は世間と交わらず、ひたすら裁判所の中で裁判に取り組む。後者は積極的に世間と交わり、交流を深めることによって、裁判に取り組む。
前者は確かに世間と隔絶するから、外観的には公正で中立に見える。だが、後者のように世間のさまざまな意見の中で裁判を考えた方が、より公正で中立な結果が出るともいえるのだ。
岡口氏はツイッターで不特定多数の人々に「つぶやき」を発信する裁判官として有名だった。身近な法的話題から、裁判に興味を持ってもらおうという趣旨で書いた軽妙な短文である。
問題にされたのは、今年五月のツイートである。拾われた犬の所有権が元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判をめぐっての内容だ。
原告の名前などは明らかにしていないから、一般市民の投稿ならば、さして問題にならないであろう。だが、投稿者は裁判官。原告からの抗議を受けて、東京高裁が岡口氏を懲戒すべきかどうかの分限裁判を申し立てたのだ。
「表現の自由を踏まえても、裁判官に許容される限度を逸脱した」−。これが最高裁大法廷の判断だった。同時に「裁判所に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせる」とも述べた。
実は岡口氏は過去にもブリーフ一枚の半裸写真を投稿したこともある。そして厳重注意。これが二回あった。最高裁が「品位を辱めた」と言ったのはそれだ。確かに品位に欠ける。裁判所が顔をしかめたのは当然であろう。
だが、問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ。
歴史と文化は異なるが、欧米なら裁判所の門を出れば一私人である。日本でも原則的に私人として表現の自由があるはずだ。裁判官の声を聞きたい人は多い。今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞（ひっそく）するのを懸念する。

岡口基一の公式ブログです　
https://blog.goo.ne.jp/okaguchikiichi
ツイッターで、ヘイトスピーチを批判した複数のユーザーのアカウントが凍結されたそうです。
俺もその中の１人。


ありそうで無かった「四角いスティックのり」コクヨが発売へ
2018-10-19 08:28:23 | 日記
https://www.asahi.com/articles/ASLBK4WMQLBKPLFA00B.html

中日新聞の社説
2018-10-19 08:16:28 | 日記
「問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ。」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000118.html

裸体に白ブリーフ姿でツイッターに登場する裁判官
2018-10-18 23:13:28 | 日記
裸体に白ブリーフ姿でツイッターに登場する裁判官は、最高裁など日本の裁判所を統制する権力機関にとっては「権威破壊者』以外の何者でもないでしょう。
最高裁はそれを排除したいだけではないのだろうか。
https://twitter.com/hirougaya/status/1052552263900704768

読んでもないのかも
2018-10-18 22:09:38 | 日記
最高裁は、岡口判事に不利な事情については、申立書に記載が無くてもどんどん認定していくのに、岡口判事に有利な事情については、岡口判事側の主張書面に記載されているものですら、一切取り上げないってあたり、実質的に反論を聞く気がなかったんだろう感がばちばち。
https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/1052759986114162688

最高裁は「岡口基一は司法の信頼を損ねた」とするのに、その裁判所は、障害者雇用で水増し申告している件
2018-10-18 22:07:12 | 日記
https://twitter.com/qZMza4SPDEHJBOG/status/1052500348970053633

医学部の入試　情報公開で再発防止を - 朝日新聞(2018年10月19日)

社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S13729845.html
http://archive.today/2018.10.18-235834/https://www.asahi.com/articles/DA3S13729845.html

医学部の不適切な入試の実態が次々と明らかになっている。
東京医科大の不正を受けて文部科学省が全国８１大学の医学部医学科を調べたところ、他にも女子受験生の合格ラインを男子よりも厳しくしている疑いのあるところが浮上した。
いかなる事情があろうと、正当化できるものではない。
大学病院では出産や育児で職場を離れる女性医師が多く、男性に負荷がかかる現実がある。そう言って差別に理解を示す声も一部にある。しかしそれは、職場環境や働き方を改めることによって克服すべき問題だ。
構内に保育施設を設けたり、複数主治医制を導入したりして、家庭と仕事が両立できる状態をつくるのが筋であり、政府や自治体も必要な支援をためらってはならない。
一方、昭和大は現役と１浪、それに親族に同窓生がいる受験生を優遇していたと発表した。現役のほうが将来性が高いからというが、全員そうだという根拠はなく、まして親族の有無など本人の力と全く関係がない。
入試要項で周知することもなく、そうした属性を選考の材料にするのは、入試の公正を害するだけではない。不利な扱いを受けるとも知らずに勉強してきた受験生を冒涜（ぼうとく）する行いで、決して許されない。
あきれるのは、大学側が「文科省から指摘を受けるまで不適切という認識はなかった」と会見で語ったことだ。社会常識から著しく遊離している。
全国の医学部長らの連絡組織は、性別、浪人の年数、内部進学か否かなど、さまざまな要素をもつ受験生をどうやって公平に扱うかについて議論し、すみやかに規範を示すと表明した。公正なルールに基づいて入試を行うのは、大学側の当然の責務だ。それができないところは、世の中の信頼を失い、早晩、退場を迫られるとの認識を持たなければならない。
こうしたおかしな実態は、文科省が各医学部に対し、男女・年齢別の受験者数や合格者数などを報告するよう求めたことによって、あぶり出された。情報公開には不正の抑止効果があることが裏づけられた形だ。
この際、各大学はすべての学部の入試について、同様の基本情報を公開してはどうか。政府に言われてやるのではなく、自ら動いて社会への説明責任を果たさなければ、「大学の自治」への理解も得られまい。
受験生は公開情報をもとに志望校を吟味する。その循環が、不当な入試に泣く人をなくし、悪質な大学の淘汰（とうた）につながる。

＜金口木舌＞爆竹と沖縄振興 - 琉球新報(2018年10月19日)

コラム

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-820640.html
http://archive.today/2018.10.19-000122/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-820640.html

衆院本会議場に破裂音が響く。青白い煙が上がり、たくさんのビラが舞う。傍聴席の女性が「沖縄返還協定粉砕」と叫んだ。沖縄の復帰を前にした１９７１年10月19日に起きた「国会爆竹事件」だ

▼沖縄返還協定の批准が焦点となった「沖縄国会」。爆竹が鳴らされたのは佐藤栄作首相（当時）が「沖縄問題は好ましい解決を見た」と演説した後だ。協定は約１カ月後に強行採決される
▼逮捕された県出身者３人が所属していた沖縄青年同盟は会見で、沖縄返還協定を「第三の琉球処分だ。本土は沖縄に一貫して義務は与えるが、権利は奪うということだ」と批判した
▼議論の場である国会で爆竹を鳴らす行為は許されない。しかし米軍基地を残したままの復帰に異議を申し立てた青年たちの主張は、現在の不合理にも通じる
▼安倍政権には沖縄振興と基地問題のリンクを公然と主張する閣僚もいる。国からの財政移転は他県では省庁ごとに計上されるが、沖縄は内閣府が一括計上するため総額が明示される。他県に比べ、決して突出していないにもかかわらず「厚遇」との誤解が独り歩きする
▼一括計上方式には各省庁と折衝する手間が省ける利点もある。だからといって内閣府の顔色をうかがう構造が続くのが好ましいことなのか。各県の予算が全てこの方式なら、沖縄が厚遇されているかどうかは一目瞭然だろう。