東京医大入試 明らかな女性差別だ - 東京新聞(2018年8月3日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13618927.html
http://archive.today/2018.08.03-000645/https://www.asahi.com/articles/DA3S13618927.html

女性の社会進出の道を、こともあろうに教育に携わる者が、不正な手段を使って閉ざす。事実であれば許しがたい行いだ。
東京医科大が、入試で女子の得点を一律に減らし、男子の合格者が７割以上になるように操作していた疑いが浮かんだ。同医大の関係者が認めた。
実際、今春の合格者は８割が男子だった。入試の募集要項に男女比に関する記載はない。このようなあからさまな差別が、いまの時代にありうるのかと、驚きを禁じえない。
文部科学省が定める大学の設置基準は、入試を公正・妥当な方法で行うように規定する。また、大学が定期的に受けなければならない第三者機関の評価でも、選抜の基本方針の明示などが基準に盛りこまれている。大学の存立をゆるがす不祥事と認識しなければならない。
東京医大をめぐっては、文科省幹部から便宜を受けた見返りに息子を合格させたとして、前理事長らが贈賄の罪で起訴されたばかりだ。恣意（しい）的な合否判定が他にもなかったか、文科省は大学に対し、調査と報告を求めている。役所自身が疑惑の渦中にある「当事者」だ。あいまいな処理は許されない。
女子受験生の点数操作は遅くとも２０１０年ごろから続いていたとみられる。いったい何人が不当に不合格にされたのか。どのように謝罪し、救済の措置をとるのか。大学は早急に考えを示す必要がある。
大学関係者は「女性は出産や子育てを機に、医師をやめるケースが多い」として、系列病院などの要員不足を防ぐための「暗黙の了解」があったと話している。教育機関としての使命を放棄した、あまりに身勝手な理屈と言うほかない。
女性医師の休職や離職が多いのは事実だ。だがそれは、他の多くの職場と同じく、家庭や子どもを持ちながら仕事を続けられる環境が、医療現場に整っていないためだ。厚生労働省の検討会などでも整備の必要性がかねて指摘され、医療界全体の課題になっている。
その解決に向け先頭に立ち、意識改革も図るのが、医療、研究、教育を担う医大の大きな役割ではないか。
政府の男女共同参画推進本部は０８年、女性の進出が遅れている分野の筆頭に医師を挙げた。ところが、国家試験の合格者に占める女性の割合は３割強で、この間ほとんど変化がない。
この「ガラスの天井」を生んでいるものは何か。今回の疑惑の発覚を機に、医療界全体で検証してもらいたい。

女子減点、合格率抑える 東京医大入試 高い離職率理由 - 東京新聞(2018年8月3日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000147.html
https://megalodon.jp/2018-0803-0907-04/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000147.html

東京医科大（東京都新宿区）の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の三割前後に抑える目的があったとされ、二〇一一年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。
結婚や出産を機に職場を離れる女性が多く、系列病院などの医師不足を回避する目的だったというが、性別を理由とした得点操作が明らかになるのは極めて異例だ。
東京医大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、来週にも公表見通しの調査結果に、上層部の関与や意思決定の経緯が盛り込まれるかどうかが焦点。
東京医大医学部医学科の一般入試では、マークシート方式の一次試験と面接や小論文による二次試験が課される。関係者によると、大学幹部らは一次試験の結果などを勘案し、「９０％」「８５％」といった係数を決定。それを女子受験者の結果に掛けて、二次試験に進む女子受験者を恣意（しい）的に少なくしていたという。
募集要項に出願要件や定員などは記載されているが、男女別の定員は明記されていない。受験者側に得点操作の説明はなかった。
東京医大によると、〇九年度一般入試の受験者数に対する最終的な合格率は男子７・９％、女子５・０％で、合格者に占める女子の割合は２４・５％。一〇年度は男子８・６％、女子１０・２％で女子が合格者の３８・１％を占めた。
一一年度以降の合格率は男子４・８〜８・８％、女子２・９〜６・４％で推移。女子が男子を上回ることは一度もなく、一律減点が固定化されたとみられる。一八年度は女子が合格者に占める割合は１７・５％に下がった。
事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。

◆海外メディア速報「大学の性差別暴露」
海外メディアも二日、相次いで速報、高い関心をうかがわせた。
ロイター通信は東京発で、安倍政権が「女性活躍社会」を掲げ、出生率向上を目指していると指摘。だが現実は「女性は今なお就職で苦戦を強いられ、出産後の職場復帰でも困難に直面している」などと報じた。
英ＢＢＣ放送（電子版）も「日本の有名医科大学の一つが女子受験者の得点を改ざんしていた」として、インターネット上で激しい抗議がわき起こっていると伝えた。
国会議員や経営者などの女性比率が極めて低い現状の改善に日本政府が取り組む中で、東京医科大の不正疑惑が明らかになったのは皮肉だとの声も報じた。
中国メディアは「大学の性差別が暴露された」と驚きをもって伝えた。中国でも企業や研究機関の採用などで男性が優先されることが問題視されており、関心が高まっている。　（共同）

教育現場に企業の理屈 識者「学生は従業員の位置付け」 - 東京新聞(2018年8月3日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000139.html
https://megalodon.jp/2018-0803-0907-50/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000139.html

東京医科大が一般入試で受験者の得点を操作し、女性の合格者数を意図的に抑制していた疑惑が持ち上がった。離職率が高い女性よりも男性の医師を確保したいという思惑が透けて見える。病院経営という「企業」の理屈を教育現場に持ち込んでもいいのか。「一部の私立大は男性の方が合格しやすい」。東京医科大に限らず、こうしたうわさは以前から絶えず、徹底解明が求められる。
文部科学省の学校基本調査によると、医学部の女子学生は一九八七年度は全体の１８・８％だったが、十年後の九七年度は３０・０％、二〇〇七年度は３２・６％となった。一八年度速報値でも３３・３％と微増した。国家試験合格者も一八年は九千二十四人中、女性は三千六十六人と３４％を占めた。

◇女子学生３３％
一方、医師になっても休職する女性が男性よりも多い。厚生労働省のデータによると、通常三十代後半を迎える医籍登録十二年後の就業率は、男性が８９・９％なのに対し、女性は７３・４％と、１５ポイント以上の差がある。
日本医師会が昨年、全国約八千五百の病院に勤務する女性医師を対象に行った調査では、回答した約一万人のうち約半数が「休職や離職の経験がある」とし、最も多かった理由が出産と子育てだった。

◇学力差はない
本来、同一の大学を目指す男女に大きな学力差はなく、合格率は同程度になるはずだが、そうでない大学もある。医療関係者の間では「私立大では女性の点数を削っているのでは」と以前からささやかれてきた。
医大は教育機関としてだけではなく、多くの付属や系列の病院を抱え、医師を送り込む組織だ。ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所（東京）の上昌広理事長は「倫理的に許されるかは別」と断った上で「大学は経営の観点から、女性の割合を調整せざるを得ないと考えているのだろう」と指摘。「入学イコール入社のようなもので、学生は従業員の位置付け。辞める可能性が高い女性よりも、男性がほしいというわけだ」と解説する。
大学病院で勤務経験のある医師は「結婚や産休を考えると、救急など不規則な勤務の現場では使いづらい。女子学生のほうが一生懸命だし、能力も確かだが、医者になれば男のほうが使いやすいというのが共通の空気」と明かした。

◇膨大な仕事量

一方、学生側の怒りは収まらない。医学部・歯学部専門予備校メルリックス学院（東京）の田尻友久学院長は「女子生徒は医師が大変な職業だと承知して医学部を目指している。いくらなんでも乱暴だ」。ある医学部に通う女子学生は「必要悪ではなく、悪でしかない」と憤った。
ただ、医療現場の労働環境は依然として厳しいという問題が横たわる。厚労省は二月、負担軽減の緊急対策をまとめた。柱は診断書の入力など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング（業務移管）の推進。三月に都道府県などを通じて病院に周知したが、六月上旬までに検討を始めたり、取り組みを始めたりしている公立や私立の病院は２６・８％で、大学病院は３０・３％にとどまっていた。
ある厚労省職員は「女性医師が働き続けられるような支援は必要。ただ、その前に医師の膨大な仕事量を解消しなければならない」と指摘した。

(教育ニュース)知識活用 改善見られず 全国学力テスト結果公表 - 東京新聞(2018年8月1日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018080102100009.html
https://megalodon.jp/2018-0803-0910-19/www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018080102100009.html

文部科学省は三十一日、小学六年と中学三年の全員を対象に、四月に実施した二〇一八年度全国学力テストの結果を公表した。三年ぶりに行った理科では、実験結果の分析や得られた知見について説明するなどの活用力に課題があった。国語、算数・数学も知識活用型問題が苦手な点は改善しなかった。全体的に正答率の低い地域と全国平均の差は小さく、学力の底上げ傾向が続いた。　
同時に学校や子どもへのアンケートも実施。実生活と関連づけた理科授業を行うなど学校側が工夫を進めたにもかかわらず、児童生徒の興味関心はあまり高まりを見せていないことも分かった。
今回の理科は実験や観察過程を重視した出題で、結果の整理や分析はできていたが、それを踏まえ自分の考えを記述したり、条件を変えて実験を計画したりする段階に進むと正答率が低かった。
国語、算数・数学は主に知識を問うＡ問題と、活用型のＢ問題に分けて実施。小中ともに活用型の正答率の方が１２・０〜１９・０ポイント低く、苦手傾向は例年通りだった。知識問題は６０〜７０％台で安定し、定着傾向を見せた。
文科省は全国平均正答数を一〇〇と換算し、都道府県下位層との差をみた。理科は底上げが進み、下位三県の平均が小学校で三年前の九八・七から九九・〇に、中学校は九七・五から九八・五となった。国語や算数・数学も下位層と全国平均にあまり差がなかった。正答率の傾向もこれに連動する。
都道府県別の平均正答率（公立校）の上位は小中ともに秋田や石川、福井などが占める固定化が続いた。政令指定都市は所在道府県の他の地域より正答率が高いところが多かった。
国立教育政策研究所の担当者は「学力課題は全教科で共通している」と分析し、二〇年度以降の次期学習指導要領が重視する「思考力・判断力・表現力」にも関わるとして「授業改善を促したい」と述べた。
理科の正答率は小六が前回一五年度と同水準の６０・４％、中三は１３・０ポイントアップの６６・５％。問題や受ける子が異なり過去と単純比較はできない。
学力テストは毎年の国語と算数・数学に加え、三年に一度理科を実施する。結果を二学期からの指導に生かせるよう今回から公表時期を一カ月前倒しした。

◆学校は「授業に工夫」でも…中学生理科離れ顕著に
今年度の全国学力テストで三年ぶりに実施された理科では、前回に引き続き、中学生での「理科離れ」の傾向が顕著となった。
理科は一二、一五年度以来三回目。意識調査で、新たに「授業で児童生徒の好奇心や意欲が喚起されるよう工夫していたか」と小中学校側に尋ねたところ、肯定的な回答は九割を超えた。
しかし、「理科の勉強は好きか」との問いに、肯定的に答えた割合は、小学生８３・５％に対し、中学生は６２・９％で、一五年度と同様２０ポイント以上の開きがあった。
「理科の授業で学習したことは、将来、社会に出たときに役に立つか」との設問でも、肯定的な回答は中学生が小学生を１６・９ポイントも下回った。
学力を試す設問では、中学三年で、植物が水蒸気を出す「蒸散」という働き以外に、植物が入った容器内の湿度を上げる原因を記述する問題で、「土から水分が蒸発した」などの正答率は平均１９・８％と低かった。
自然現象の要因を抽出し、条件を制御した実験を計画することができていない傾向が見られた。
一方、下位三自治体の標準化得点（全国の平均正答数を一〇〇として計算した得点）の推移では、過去二回よりも理科の平均が上がっており、学力は底上げ傾向を示した。

学力テスト 先生に考える「余裕」を - 東京新聞(2018年8月3日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080302000149.html
https://megalodon.jp/2018-0803-0911-21/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080302000149.html

基礎に比べると応用は苦手。文部科学省の全国学力テストの傾向は十年以上変わっていない。全校調査に何十億円も投じるよりは、先生に指導法を編み出す「余裕」を与える算段をしてはどうか。
小学六年と中学三年の全員を対象に四月に実施した調査では、国語、算数（数学）ともに、応用力をみるＢ問題の平均正答率が、基礎的な知識を問うＡ問題の平均正答率を１２〜１９ポイント下回った。中学の数学ではＡが６６・６％に対してＢは４７・６％と５０％を割り込んだ。
この傾向は二〇〇七年の開始以来続いており、学校や自治体の努力では限界がある。
そもそも競争を過熱させるとし廃止された全国調査が四十三年ぶり、〇七年に復活したのは応用力低下への懸念からだ。来年度以降、ＡとＢを統合する方針というが、これまで「応用」を別建てにしていたのは、そこに重点を置いていることを現場に伝えるためだ。
当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の十五歳を対象にした〇三年の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の「読解力」が八位から十四位に転落したことの波紋が広がっていた。「読解力」とは、社会に出たときに身につけた知識や技能を使って問題解決ができる能力とされる。
文科省は今回、結果の公表を一カ月前倒しした。夏休み中に教員が結果を分析し、二学期からの授業に生かしてもらうのが目的という。だが猛暑のさなかに、教員に数字とにらめっこさせることが果たして子どもの応用力を引き出す授業づくりにつながるだろうか。
日本の学力観に大きな影響力を及ぼしたＯＥＣＤは最近、日本の教育政策を検証する報告書を公表した。教員の教えている時間はＯＥＣＤ諸国の中で比較的短いのに、労働時間は最長の部類に入ることを指摘。教員の業務を軽減する手段を見つけ、教える能力を伸ばしていく時間を確保する必要性を訴えている。
ＯＥＣＤのＰＩＳＡや全国学力テストが求める学力が「正解」とは限らない。だが今まで以上に先の見えない社会を生きる子どもたちに必要な力を育みたいと本当に考えるならば、教える側の経験の豊富さや懐の深さにかかっている部分も大きい。
応用力の「壁」に一穴をあけるには、教員の独創性を引き出す環境づくりが必要だ。生まれた熱意と工夫に、子どもたちは目を輝かせてくれるのではないか。

全国学力テスト「考える力」を伸ばすには - 毎日新聞(2018年8月3日)

https://mainichi.jp/articles/20180803/ddm/005/070/111000c
http://archive.today/2018.08.03-001234/https://mainichi.jp/articles/20180803/ddm/005/070/111000c

４月に全国の小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を文部科学省が公表した。
例年の国語、算数・数学に加え、今年は３年に１度の理科も実施された。国語と算数・数学の問題は、基礎力や知識を問うＡ問題と、応用力を見るＢ問題が出題される。
正答率を見ると成績上位県と下位県の差が縮まる傾向が続く。学校の指導改善が一定の効果を上げていると同省は見ている。上位県の優れた実践例を生かしたケースもあろう。
だが、依然として応用問題が苦手な傾向は改善されていない。中学の数学はＡに比べてＢの正答率は１９ポイントも下回る。２００７年のテスト開始時から毎回指摘されている課題だ。
国語では文を読んで内容をまとめたり、理科でも実験結果の分析内容を書いたりする記述問題が苦手だ。
文科省は繰り返し指導の改善を促してきたが課題克服につながっていない。応用力や記述力をつける指導への転換につまずいていないか。
基礎力や知識はドリルなどで反復練習をすれば身につくが、それを応用する力を育むのは容易ではない。
応用する力をつけるには、子供たちが議論したり考えたりする「探究」の時間が欠かせない。記述力を上げるにも、読書の時間や文章を書かせる時間が多く求められる。
だが、教員には余裕もなく、子供たちに基礎的な力をつける授業で精いっぱいなのが現状ではないか。
効果的な教育の仕方が重要だ。同省は、過去１０回の結果データを研究者らに提供し、分析結果を基に教育施策の検証を進めるという。カリキュラムを改革して探究型授業を取り入れたり、授業の時間配分を見直したりすることも必要だろう。
今年度から小中学校で先行実施されている新学習指導要領では、思考力や表現力の育成が盛り込まれている。これに合わせて、子供たちの考える力や記述力を伸ばす指導法作りに力を注ぐべきだ。
文科省は今回、結果公表を例年より１カ月早めた。学校などで夏休みを利用し、結果分析や指導改善に役立ててもらう狙いという。
授業以外の教員の負担を減らす必要がある。文科省には教員増など支援策をさらに進めてもらいたい。

「安保法は違憲」東海１４３人提訴 ノーベル賞益川さんも - 東京新聞(2018年8月3日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000145.html
https://megalodon.jp/2018-0803-0914-50/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000145.html

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反しており、憲法が保障する平和的生存権を侵害されたとして、愛知県などの百四十三人が二日、各十万円の賠償を国に求めて名古屋地裁に提訴した。名古屋市出身でノーベル物理学賞を受けた益川敏英・名古屋大特別教授（７８）も原告に加わった。
訴状では、安保関連法に関して「日本が他国とともに世界中で武力行使することを可能にした」として、戦争放棄を定めた憲法九条に違反すると主張。安保関連法により、他国やテロ組織から攻撃される恐れがあり、精神的苦痛を受けていると訴えた。五歳の時に名古屋で空襲を体験している益川さんは、訴状で「科学者の端くれとして、自分の研究を戦争に利用されたくないし、戦争に加担したくもない」とつづっている。
同様の訴訟は既に二十一地裁で起こされている。