PC遠隔操作事件 家族との面会禁止の是非を問う(江川 紹子さん) -Y!ニュース(2013年12月22日)

なりすましウイルス Webサイト紹介

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20131222-00030897/

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。

秘密保護法　言わねばならないこと(4)公文書公開に逆行　歴史学者　久保　亨氏-東京新聞(2013年12月21日)

特定秘密保護法 特集

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2013122102000197.html
http://megalodon.jp/2013-1223-0734-18/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2013122102000197.html

欧米やアジアでは市民革命や独立運動の後、公文書館がつくられた。自分たちの歴史が文書で記録され、公開される大切さを知ったからだ。しかし下からの民主化の経験がない日本では、パブリック（公）の概念が確立しないまま近代国家のふりをし、公文書への認識も抜け落ちてきた。

国民が情報を獲得してチェックし、行政はチェックされていることを念頭に動く仕組みがなければ、真の民主主義国家とはいえない。秘密保護法の廃止を目指すのはもちろん、同時に、民主社会を支える情報公開で日本がいかに遅れているか、それが国際的な立場をどれほど危うくするものか、国民全体が自覚しなければいけない。